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都の性描写規制条例が成立 「不健全図書」範囲拡大へ 18歳未満へ販売禁止

2010/12/15 14:00 日本経済新聞

 過激な性描写のある漫画などの販売方法を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案が15日の都議会本会議で民主、自民、公明の賛成多数で可決、成立した。改正条例のうち18歳未満への販売を禁じる不健全図書の範囲を広げる規定は、来年7月以降に発行される書籍に適用される。

 本会議では、改正条例の慎重な運用を求める付帯決議も可決された。主要会派のうち共産と生活者ネットワークは改正案に反対した。

 新たに18歳未満への販売が禁じられるのは、強姦など社会規範に反する性交などを不当に賛美・誇張する描写があり、健全育成を妨げるおそれがあるとして都知事が指定した図書。書店などは一般の本と分け、成人コーナーなどに置かなくてはならない。

 条例改正案は今年3月に議会提出されたが、6月に民主などの反対多数で否決。都は分かりにくいとされた「非実在青少年」の用語を削るなどした改正案を再提出した。

 条例改正には出版界や漫画家の間で根強い反対があり、有力出版社が都などが主催するアニメ見本市への参加拒否を表明するなど波紋が広がっている。


都青少年条例 露骨な性描写の規制は当然だ(12月15日付・読売社説)
2010年12月15日01時21分 読売新聞

 過激な性描写のある漫画が、巷(ちまた)の書店やコンビニの棚に並んでいる。

 これらの18歳未満への販売規制を強化する東京都青少年健全育成条例改正案が、15日の都議会本会議で可決され、成立する見通しだ。

 現行条例は、「著しく性的感情を刺激」する作品は指定図書として成人コーナーなどに分けて売ることを義務づけている。指定に当たっては性器の描写の明確さなどが判断基準となっている。

 そのため、例えば果物を性器に見立てるなどして、小学生の性行為を描写したような漫画は成人図書に指定されていない。

 条例改正は、こうした規制から漏れた作品についても成人指定が出来るように、基準を改めようというものだ。

 青少年の健全育成の観点に立てば、規制強化は当然だろう。

 当初の改正案は、18歳未満の少年少女の性行為を肯定的に描いたものなどを新たな規制対象として加えるというものだった。

 しかし、民主党などが「対象があいまい」との理由で反対し、6月の議会で否決された。

 都が手直しした上で議会に再提出した今回の改正案は、強姦(ごうかん)など法に触れる性行為を「著しく不当に賛美し又(また)は誇張する」作品は成人指定できるとしている。このため民主党は賛成に転じた。

 漫画家や出版界には反対の声が根強い。「成人女性の性描写も含まれるなど、当初案よりもさらに規制の対象が広がった」と反発を強めている。

 芸術的評価の分かれる作品が一方的に成人指定されかねない、と懸念する声も上がっている。条例案には「慎重な運用」を求める付帯決議が加えられた。条文を拡大解釈して乱用するようなことはあってはなるまい。

 都の成人図書の指定は、PTAの代表や出版・報道関係者、都議らで構成する審議会で行われている。今後、審議会にかかる作品の幅が広がり、新たな判断を迫られるケースも出てくるだろう。

 より多様な意見を議論に反映させるため、漫画家を委員に加えることなども検討してはどうか。

 青少年に対する漫画の販売規制は自治体によって基準が異なり、東京都の議論だけで問題が解決するわけではない。

 どんなに出版物の販売が規制されても、ネット上には過激な性描写の画像が氾濫している。

 家庭や地域、各業界ぐるみで子どもを守るための取り組みを進めて行くことが肝要だ。


漫画と都条例 「過激」に乗じて規制か(12月15日)
北海道新聞

 東京都が、過激な性描写のある漫画などを子供に売れないように青少年健全育成条例を改定する。15日の都議会本会議で可決、成立する流れだ。

 行政が青少年育成の環境を整えるのは当然だが、出版物の販売禁止にまで踏み込むのは乱暴すぎないか。しかもその基準は曖昧だ。

 作家や書店の萎縮が心配だ。さらに、拡大解釈で表現や出版の自由が侵されないか大きな懸念がある。

 作家の多くが集中している東京都で独自の規制を行えば、一自治体にとどまらない影響が及ぶだろう。

 現行条例でも対応はできる。改定は見送るべきだ。都議会の最終結論をしっかり見届けたい。もし成立するなら、拡大運用がなされないよう、不断に監視する必要がある。

 条例案では、漫画やアニメに登場する人物の架空の行為を法などで判断し、販売の自主規制を求め、悪質なものは販売を禁止できる。

 規制されるのは、残虐性を助長し、自殺や犯罪を誘発するもののほか、「法に触れる」「近親者間」などの性的な行為を不当に賛美し、誇張するように描写・表現したもの。

 このうち強姦(ごうかん)など「著しく」社会規範に反する行為を「著しく不当に」賛美するものは販売禁止となる。

 また条例の所管は、警察幹部OBがトップを務め警察庁出向者もいる都の青少年・治安対策本部。表現や文化ではなく、取り締まりに重点が置かれていることを裏付ける。

 漫画の世界では、性的な表現がエスカレートしているとされる。保護者が、子供たちをそうした出版物から遠ざけたいと考えるのは自然なことだ。

 しかし、行政が販売可否の線引きをするのは別問題だ。出版界や作家が強く反発しているのも当然だ。

 出版界だけではない。日弁連や日本ペンクラブは反対声明を出した。日本図書館協会も、慎重な対応を求める要請を行っている。

 同様の条例案は6月議会で一度否決されている。都議会はあらためて改定の重大さを自覚すべきだ。

 とりわけ、今回一転して賛成する民主党の責任は重い。13日に可決した総務委員会は、慎重な運用を求める付帯決議も行ったが、法的拘束力はない。

 子供にどんな漫画がよいか、どんな情報が役に立つかは、多様な情報に触れる中で家庭や地域社会が学ばせ、子供自身が学ぶことだ。戦前の言論統制が、わかりやすい漫画本などの規制から始まったという歴史にも思いを致す必要がある。

 一部の漫画に対する素朴な嫌悪感が、最も大切な自由を差し出すことにならないとは限らない。


東京都の性描写規制条例が成立 出版界反発「慎重に運用」
2010/12/15 14:13 共同通信

 過激な性行為を描いた漫画やアニメの販売を規制する東京都青少年健全育成条例の改正案を採決する都議会本会議が15日午後、開かれた。民主、自民、公明の賛成多数で可決され、条例は成立した。

 漫画家や出版業界の反発を考慮して、「作品に表現した芸術性、社会性などの趣旨をくみ取り、慎重に運用すること」などの付帯決議が付いた。

 条例施行は、自主規制については来年4月1日から、販売規制については同7月1日から。


漫画性描写規制 慎重な運用を心掛けよ
2010年12月15日 中日新聞

 過激な性描写のある漫画などの販売を規制する東京都の条例改正案が成立する見通しだ。恣意(しい)的な規制を心配する声は根強い。「表現の自由」にかかわる改正だけに十分に慎重な運用を求めたい。

 今の議会で審議されているのは、六月議会で否決された都の青少年健全育成条例改正案が手直しされたものだ。規制対象は「法に触れる性行為や近親者間の性行為を不当に賛美したり、誇張したりして描いているもの」とされる。

 そうした漫画やアニメの作品は成人コーナーに並べて子どもに売ったり、見せたりしないよう事業者に自主規制を求めている。そこから漏れた作品があれば、描写の中身によって「不健全図書」に指定して成人コーナーに置き、子どもの手が届かないようにする。

 漫画家や出版社、法律家などは「行政の都合の良いように解釈され、創作活動を萎縮させる」と反発している。条文には「不当に賛美・誇張する」といった曖昧な文言が盛り込まれている。恣意的な運用を恐れるのもうなずける。

 角川書店や講談社などの出版大手は、来年三月の「東京国際アニメフェア2011」への参加を取りやめる声明を出した。漫画家らの現場と話し合いをしないまま規制に踏み切った都の姿勢は、強い怒りと不信感を招いたようだ。

 子どもの性的感情を刺激したり、残虐性を助長したり、自殺や犯罪を誘発する作品は今の条例でとうに販売を制限されている。改正案は屋上屋を架すにすぎず、行政が介入する余地を広げるだけだという指摘が出ている。

 確かに、親によっては子どもが性行為をまねたり、性意識がゆがめられたりしないかと不安にかられるような作品は多く売られている。子どもから遠ざけておきたいと願う親心は分からなくはない。

 だが、子どもへの悪影響が心配される作品が野放しになっているとしても、本来は事業者が流通や販売の在り方を自主的に考えるのが筋だ。地域や学校、家庭で大人と子どもが性の問題について話し合うといった教育上の取り組みも併せて進められていい。

 「表現の自由」にかかわる規制だ。改正条例の運用は、反対の声を忘れず、できるだけ慎重でなくてはならない。流通や販売が抑圧され漫画家らの内心が縮こまっては、日本が誇る漫画やアニメの発展の足を引っ張ることになりかねない。事業者は引き続き、都との議論を深めてほしい。


性描写規制案を可決 都議会委
2010年12月14日 東京新聞

 過激な性描写のある漫画やアニメを区分陳列し、十八歳未満に販売しないよう規制する東京都青少年健全育成条例改正案が十三日、都議会総務委員会で、民主、自民、公明の三会派の賛成多数で可決された。漫画家や出版業界から反対意見が相次いだことを受けて、付帯決議で改正条例の「慎重な運用」を都に求めることも決めた。改正案は十五日の定例会本会議で可決、成立する見通し。 

 総務委では、民主党が「最も憎むべき犯罪の強姦(ごうかん)や児童買春を不当に賛美して描いている図書類を、青少年が容易に読める状況は良くない」と述べ、賛成を表明。共産党と生活者ネットワーク・みらいは反対した。

 行政による「恣意(しい)的運用」への懸念も根強いことから、改正案に賛成した三会派は付帯決議を共同提出し「芸術性、社会性などの趣旨をくみ取り、慎重に運用する」よう求めた。

 改正案では、十八歳未満が見られないように「成人コーナー」に区分陳列する対象を「刑罰法規に触れる性行為や近親相姦などを不当に賛美・誇張」して描写した漫画やアニメと規定。六月議会で否決された改正案には、十八歳未満のキャラクターを指す「非実在青少年」との文言が盛り込まれていたが、削除した。
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by yupukeccha | 2010-12-15 14:00 | 行政・公務員  

巡視艇ナンバー3のベテラン、義憤募らせ送信?

読売新聞 11月10日(水)15時12分配信

 神戸海上保安部の主任航海士は10日朝、巡視艇に乗って勤務していた。

 午前10時55分頃、神戸市中央区の第1突堤に到着し、正午頃に下船。スーツ姿の男性に連れられ、無言のまま桟橋近くに止められた車に乗り込んだ。「うらなみ」では実質ナンバー3の立場という。

 巡視艇の乗務経験が長いベテラン航海士で、ある海保職員は「長年、巡視艇に乗っていただけに、仲間が命がけで中国漁船と渡り合っている事実が、国民の目に隠されていることに義憤を募らせたのだろうか」と戸惑いを見せた。

 また、主任航海士とかつて同じ職場だったという5管本部の男性職員は「淡々と仕事をこなすタイプで、目立つ存在ではなかった。そんな大胆なことをするとは思えない」と驚いた様子だった。

 神戸海保の幹部は「神戸からインターネット上に投稿されたとは、想像もしていなかった。沖縄から動画をどうやって入手したのかわからない」と戸惑うように話した。別の男性職員は「まさか、神戸の組織からなんて……。国民から英雄視されるかもしれないが、僕らも組織の人間。個人の判断で国の命運を左右するような情報を流すべきじゃない」と憤った。

 漁船衝突事件の直後には、第11管区海上保安本部(那覇市)から、石垣海上保安部に多くの職員が応援に派遣されたが、神戸からは応援は出ていないという。海保幹部や職員は一様に、なぜ映像を入手できたのかと首をひねった。石垣海上保安部の幹部も報道陣を前に、「報道で聞いただけで何も分からない」と繰り返すだけだった。
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by yupukeccha | 2010-11-10 15:12 | 行政・公務員  

不明のDVD見つかる=外事3課が保管-警視庁

2010/11/05-19:29 時事通信

 警視庁公安部外事3課は5日、所在不明となっていた国内過激派に関する資料DVDが見つかったと明らかにした。
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by yupukeccha | 2010-11-05 19:29 | 行政・公務員  

紳士服アオキ労組、8割脱退 「会社が違法勧奨」訴え

2010年10月16日 朝日新聞

 大手紳士服店チェーン「AOKI(アオキ)」を展開する「株式会社AOKI」(横浜市)の企業内労働組合「AOKIグループユニオン」で、9月末までの4カ月で組合員の8割を超える約1380人が組合を脱退したことがわかった。ユニオンは「会社側が異動や解雇をほのめかす違法な脱退勧奨をした」と訴え、神奈川県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。

 会社が組合を辞めるよう促したり、組合活動を理由に解雇や配置換えをしたりすることは労働組合法が禁じた不当労働行為にあたる可能性がある。労働委員会が救済命令を出しても従わない場合は50万円以下の過料が科される。

 ユニオンによると、組合員数(契約社員、パートらを含む)は6月10日時点で1642人だったが、6月下旬から急に脱退が目立ち始めた。8月28日には139人、同29日には175人が一度に脱退した。今月15日現在の組合員は255人まで減った。

 ユニオンの主張では、複数店舗を統括するマネジャーが7月ごろから、部下を店の事務室に呼び出すなどして個別に面談。「トップが組合を毛嫌いしている」「脱退しないと異動させられる」などと言って脱退を促したという。

 朝日新聞の取材に応じた30代の女性社員は9月上旬、上司から電話で「トップが組合をやめない者は解雇だと言い切った。今日中に脱退届をファクスして」と脱退を迫られ、慌てて組合事務所などにファクスを送った。「解雇と聞いて急に怖くなった」と振り返る。

 ユニオンはこうした脱退勧奨が組織的に行われたと主張。マネジャー同士のメールの写しとして「部下さんの為に!を前提に1人目標10名で頑張りましょう」などと記した文書を労働委に証拠提出した。

 ユニオンは、AOKIが2005年に吸収合併した紳士服店の社内組合が前身。合併時の組合員は381人だったが徐々に増えた。労使間でこれまで深刻な対立はなかったというが、柴山敏郎・中央執行委員長は「組合員が増え続けていることに会社側が危機感を覚えたのかもしれないが、異常な事態だ」と話す。

 ユニオンの上部団体であるUIゼンセン同盟が事態を重くみて、AOKIグループ民主化対策委員会を設置し、抗議活動に加わった。

 AOKIは紳士服販売専門店の業界2位で、グループ全体の正社員は約2700人。持ち株会社のAOKIホールディングスは今年6月、創業者の青木拡憲氏が会長に退き、次男の彰宏氏が社長に就いた。(太田泉生)

    ◇

 AOKIホールディングス経営戦略企画室は朝日新聞の取材に、「組合員の減少は組合側の不適切な行為があったことによるものと認識している。組合が主張する不当労働行為は無かったと認識しているが、詳細はコメントを差し控える」と回答した。

 同社は9月19日に臨時の社内報を発行し、「加入すれば転勤しなくてよいなどとウソを言って勧誘した」などと組合を批判。「ユニオンをやめたいという問い合わせが増えている。このような問題点を原因とした『自壊作用』だというのが顧問弁護士の見解です」と述べている。
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by yupukeccha | 2010-10-16 06:00 | 行政・公務員  

阿久根市長リコール、住民投票実施へ 署名簿を提出

2010年9月15日11時12分 朝日新聞

 議会を開かないまま市長が専決処分を繰り返すなど混乱が続く鹿児島県阿久根市で、市民団体「阿久根市長リコール委員会」(川原慎一委員長)は15日、竹原信一市長のリコール(解職請求)を求める市民1万364人分の署名簿を市選管に提出した。有権者数の過半数に達し、本請求に必要な法定数を3700人も上回っているため、解職の是非を問う住民投票が実施されるのは確実な情勢だ。

 9月2日現在の有権者数は1万9936人。地方自治法によると、その3分の1(6646人)以上の賛成が必要とされていた。

 この日午前、川原委員長らは段ボール10箱に入った署名簿を選管事務局に持ち込んだ。提出後、川原委員長は「市民の皆さんの勇気のお陰だ。竹原市長は署名数の重みを感じてほしい」と話した。

 提出を受けて、竹原市長から専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏は「正直、署名が1万を超えるとは予想していなかった。多くの人から厳しい意見があったのだと思う。竹原市長が今までやってきた市政の報告が至らなかった。マスメディアの取材拒否も含め、方法が十分でなかった結果だと思う」と語った。

 署名活動は8月17日から。1週間で当初目標の8千人を上回る8420人に達した。

 市選管は、署名に重複がないかどうかなどを審査。10月5日までに有効署名数を集計する。手続きが順調に進み、法定数を上回る署名数が確定すれば、10月中には住民投票に向けた本請求がなされ、それから60日以内に住民投票が実施される。投票は12月の見通しで、有効投票の過半数が解職に同意すれば竹原市長は失職。50日以内に出直し市長選がある。今のところ、来年1月になる見通しという。
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by yupukeccha | 2010-09-15 11:12 | 行政・公務員  

京田辺だけじゃない!各地に草だらけのアメダス

読売新聞 9月9日(木)14時34分配信

 9月の国内最高気温(39・9度)を観測した京都府京田辺市の地域気象観測システム(アメダス)に草が巻き付いていたのと同じように、環境の悪化した観測施設が各地にあることが、東北大名誉教授の近藤純正(じゅんせい)さん(76)(気象学)らの調査でわかった。

 公務員削減で測候所の無人化が進んでおり、管理の強化を求める声が強まりそうだ。

 近藤さんらは、約5年前から全国100か所以上のアメダスや無人測候所を訪ね、環境を調査した。その結果、植物の繁茂など、観測に影響するとみられる例が数十か所あったという。

 昨年6月に調査した埼玉県内のアメダスでは、雨量計が草で覆われていた。熊谷地方気象台は「定期的に草刈りしており、データに問題はない」とするが、雨量計は受水口から入る降水を0・5ミリごとに測る仕組みで、雨粒が葉にはじかれる恐れがある。岡山県の無人測候所では、約40年間に年平均風速が33%減少し、年平均気温は周辺より0・4度上昇したが、この間に周辺の桜並木が風速計の高さ(約12メートル)まで成長、風を妨げた可能性がある。
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by yupukeccha | 2010-09-09 14:34 | 行政・公務員  

「39.9度」って本当? 観測機器につる草 京田辺

2010年9月7日17時5分 朝日新聞

 今月5日に9月の国内観測史上最高の39.9度を観測した京都府京田辺市の気象庁の無人温度観測機器の周辺に、つる草が巻き付いていたことがわかった。京都地方気象台は6日につる草を撤去。観測結果への影響については「わからない」としている。

 同気象台によると、外部からの指摘で、地上1.5メートル付近に設置されている機器を覆うようにつる草が巻き付いていたことが分かった。機器は長さ20センチほどの筒で、中に電気式温度計があり、内部のファンで下から空気を取り込み、気温を測る。観測機器の保守点検は原則年1回行われ、同市の機器は昨年11月に点検していたという。

 同気象台防災業務課は「適正な状態での観測ではなかったが、過去の記録や、ほかの地点と比べて極端に高い気温ということはなかった」としている。
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by yupukeccha | 2010-09-07 17:05 | 行政・公務員  

茨城県発注の農業工事で談合か=県や業者を立ち入り検査―公取委

時事通信 9月7日(火)11時48分配信

 茨城県発注の農業土木工事をめぐり受注業者間で談合があったとして、公正取引委員会は7日、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で、県農地局や県境土地改良事務所に加え、古河市や境町の建設会社、県建設業協会境支部など計三十数カ所を立ち入り検査した。

 公取委は発注した県側の関与も視野に調査しているとみられる。

 関係者によると、談合は遅くとも2005年から続いていたという。県発注の農道や農地などの整備や道路舗装、古河市発注の土木工事について、県建設業協会支部の幹事会社を中心に業者間で受注調整していた。

 09年度の発注額は県と古河市を合わせ約45億円。県発注工事の落札率は最近3年間で平均96~98%と高率だった。予定価格などが漏れていた疑いもあるという。

 この地区では、公取委が1996年にも総和町(現古河市)発注の土木工事をめぐる談合で、今回立ち入りを受けた会社を含む建設会社35社に排除勧告を出し、うち26社に課徴金計約9600万円を命じている。

 茨城県の宮浦浩司農林水産部長は「真摯(しんし)に検査に協力し、真偽を明らかにしたい」とコメントした。


茨城県の土地改良事務所、工事事務所が官製談合の疑い 公取委が立ち入り検査
産経新聞 9月7日(火)11時52分配信

 茨城県の境工事事務所(同県境町)や同県境土地改良事務所(同)、古河市が発注する土木工事や舗装工事で談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は7日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、茨城県庁や同県境町の県の出先機関、茨城県建設業協会境支部(同県境町)や地元業者約30社を立ち入り検査した。県事務所の幹部が受注先を指示した官製談合の疑いもあり、関係者から事情聴取を進めている。

 関係者によると、遅くとも平成17年以降、茨城県古河市、坂東市、五霞町、境町の土木工事、舗装工事を発注する境土地改良事務所や境工事事務所が発注する工事に際し、地元業者間で談合が繰り返されていた疑いが強まった。古河市発注の工事でも同様の談合があった疑いがある。

 事務所幹部が決めた受注先を業者同士で電話連絡していた可能性がある。立ち入り検査を受けた業者は内田組(古河市)や小川建設工業(同)など建設業協会の幹部企業など。落札先は輪番制でほぼ均等に分けられていた。落札率は県発注分で95%を超え、古河市発注分でも21年度平均で89%。発注総額は21年度だけで40億円超。


<官製談合>茨城県など発注の公共工事で 立ち入り検査実施
毎日新聞 9月7日(火)15時0分配信

 茨城県と同県古河市発注の公共工事で談合が行われた疑いが強まったとして、公正取引委員会は7日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで茨城県内の建設業者約30社や県建設業協会の支部などに対し、立ち入り検査に入った。立ち入り先には発注者側の県庁や土地改良事務所、工事事務所も含まれており、公取委は官製談合の疑いもあるとみて調べる。

 関係者によると、主な立ち入り先は古河市や坂東市、境町など県西部の建設業者と、それら業者が会員となっている県建設業協会境支部。各社は遅くとも05年ごろから、県境土地改良事務所や県境工事事務所、古河市が発注した土木、道路舗装工事の一般競争入札と指名競争入札で、あらかじめ落札業者を決める談合行為を繰り返していた疑いが持たれている。

 境土地改良事務所発注の工事を巡っては、事務所の幹部職員が県建設業協会境支部の幹部と打ち合わせ、受注予定者を決めていた疑いがあるという。歴代の幹部職員が談合にかかわっていたとみられる。境土地改良事務所、境工事事務所、古河市の土木、道路舗装工事の発注額は09年度で計約44億円。

 茨城県では96年、総和町(現古河市)発注の公共工事で談合を繰り返したとして、建設業者35社が公取委から排除勧告を受けた。今回の談合疑惑にも、勧告を受けたうちの十数社が再び関与しているとみられる。【桐野耕一】
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by yupukeccha | 2010-09-07 11:48 | 行政・公務員  

半年ぶり議会の阿久根市長「緊張して吐きそう」

8月25日13時54分配信 読売新聞

 「副市長としてお迎えでき感謝している」「副市長の専決処分は無効だ」――。

 25日に招集された鹿児島県阿久根市の臨時議会。約半年ぶりに議会に出席した竹原信一市長は、専決処分で行った仙波敏郎氏(61)の副市長選任を巡り、多数を占める反市長派の市議と激しい応酬を繰り広げた。

 議会開会10分前の午前9時50分。竹原市長は記者団に対し、「緊張して吐きそうです」と話し、執行部控室入り。数分後、議場に入ると、リラックスした様子で着席した。一方、隣に座る仙波氏は緊張した表情で正面を見据えていた。

 会議は冒頭から荒れ模様で始まった。開会直後、反市長派の大田重男議員が、本来なら16番目に審議する予定だった仙波氏の副市長選任の承認を求める報告案件を、1番目に変更するよう求める動議を提出。賛成多数で認められた。反市長派市議らは「副市長の選任が違法だという議会の意思を真っ先に表明したい」との思惑から、24日夜の会合で動議提出を決めていた。
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by yupukeccha | 2010-08-25 13:54 | 行政・公務員  

阿久根市議会紛糾 傍聴席からヤジ、議長が何度も制止

2010年8月25日13時19分 朝日新聞

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が25日、半年ぶりに議会の本会議場に姿を見せた。議会は、最初に審議することになった仙波敏郎氏(61)を副市長に選任する専決処分を巡り、竹原市長と反市長派議員の間で激しいやり取りがあった。傍聴席や庁舎内に用意された3台のモニター画面の前には、早朝から市民約100人が詰めかけた。時折紛糾するやり取りに、傍聴席からやじが飛び、議長が制止する場面もあった。

 竹原市長と仙波氏は、開会5分前の午前9時55分ごろ、そろって議場に入った。着席後も市長は笑顔を見せた。

 開会直後、副市長選任の専決処分についてまず審議するよう動議が出され、いったん休憩に。数分後に再開され、竹原市長が仙波氏の起用理由を説明した。「仙波敏郎氏の正義を貫く勇気に学びたい」と締めくくると、傍聴席から拍手がわいた。

 竹原市長は専決処分を繰り返した理由について「すべて反対される議会を相手にして、市民生活を守らないといけない。専決処分がすべて良いとは思っていない。しかし、この段階で何も成果を出さないまま、給料をもらい、市長の地位にいるのは耐えられない」と話した。

 反市長派議員が次々と質問に立つ。櫁柑(みかん)幸雄議員は「(議会は)不信任の状態と言うが、議会はあなたを不信任していない」と話すと、竹原市長は「根本的にあなたとは意見の相違がある」とかわした。

 反市長派の古賀操議員は「不信任は市長が意図的につくってきたものと考えます。市長は3月議会に出て来なかった。そういう行動がこういう状況を招いているとは考えないのか」と、議会が長期間招集されなかったことへの不満も含めて述べた。

 竹原市長は「私がつくったのではない。皆さんはっきりと『不信任』と言われました」と笑いながら返した。古賀議員は「私は笑って議論する気はない。真剣にやりたい」と大声で抗議し、怒りの色をあらわにした。

 市役所正面玄関には、午前6時ごろから、23席しかない傍聴席を求めて市民が並んだ。開会1時間前には傍聴席は満席に。入れなかった市民らはモニターが設置されたロビーなどに集まった。

 傍聴席には市長を応援するために来たという市民も目立ち、反市長派議員の発言に「お前は何を言っているんだ」「恥さらし」などと罵声(ばせい)が飛んだ。浜之上大成議長は何度も「静粛にして下さい」といさめた。

 市長リコール運動を進めている阿久根市長リコール委員会の委員長、川原慎一さん(42)は庁舎2階に設けられた中継モニターのある会場で、メモを取りながらやりとりを見守った。時折ため息が出る。「市長と議会は信任の関係である必要はない。議会はチェック機関で市民の代表でもある。きちんと議論をしてほしい」と不満をもらした。
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by yupukeccha | 2010-08-25 13:19 | 行政・公務員