カテゴリ:北米・中南米( 125 )

 

米政府にウィキリークス担当 流出受け、情報共有見直し

2010年12月2日11時30分 朝日新聞

 【ワシントン=望月洋嗣】米ホワイトハウスは1日、民間告発サイト「ウィキリークス」に約25万件の米外交公電が流出した事態を受けて、担当者を任命し、米政府全体の情報管理態勢の再検討を始める、と発表した。前代未聞の情報流出に世論や米議会でオバマ政権の責任を問う声が高まるなか、対策を迫られた格好だ。

 発表によると、国家安全保障担当補佐官による任命を受けた担当者が、ホワイトハウスの安全保障担当部署に情報流出の被害軽減策を指導。再発防止を目指し、すでに対策を始めた国務省、国防総省、行政管理予算局などの省庁間の協議も促していくという。

 米政府内では、2001年の同時多発テロ時に関係機関の連携がうまくいかなかったとの反省から、軍の秘密情報を交換する情報システムを利用した情報共有が進んだ。今回の事態を受けて、国務省はこのシステムから一時的に離脱するなどの措置を取っている。
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by yupukeccha | 2010-12-02 11:30 | 北米・中南米  

ウィキリークスに断られ…NYタイムスは他紙から情報

2010年12月1日 朝日新聞

 【ワシントン=望月洋嗣】民間告発サイト「ウィキリークス」(WL)と協力関係にあった米ニューヨーク・タイムズ紙が、WLが11月28日に公開した約25万件の米外交文書の提供を受けられず、英紙ガーディアンから「再流出」という形で入手していたことが分かった。WLはほかの米メディア2社に文書の提供を持ちかけたが、条件が折り合わず、断られたという。

 米紙ワシントン・ポスト電子版が29日に報じた。同紙は、NYタイムズが10月にWL創設者のアサンジュ氏について「仲間に見捨てられつつある」などと批判する記事を掲載したため、今回は提供を受けられなかったと指摘。ガーディアン紙が「友情とジャーナリズム上の必要性」から提供に応じたという。

 また、ワシントン・ポストによると、WLは米CNNとウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙に文書の提供を打診。報道を解禁する時期を設定し、破った場合は10万ドル(約840万円)を支払うよう求めたが、両社は応じなかった。
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by yupukeccha | 2010-12-01 23:59 | 北米・中南米  

首脳酷評やスパイ続々…「裏の顔」暴露、オバマ政権痛手

2010年11月30日8時8分 朝日新聞

b0161323_1414046.jpg 内部告発情報をネット上で暴露する「ウィキリークス」が、入手した米外交文書約25万件の一部を28日に公開し、「関与と対話」の外交路線を掲げてきたオバマ米政権に、深刻な痛手を与えている。国連幹部を標的にスパイまがいの活動を進め、友好国の首脳らを酷評している実態を文書がさらけ出したからだ。

 ウィキリークス本体のサイトや、事前に外交公電を入手した米英独のメディアを通じ公開された文書群は、ごく一部に過ぎない。

 その中で、各国首脳はばっさりやられている。サルコジ仏大統領が「怒りっぽく、独裁主義的」と切り捨てられた。ベルルスコーニ伊首相は「無責任で虚栄心が強く、現代欧州の首脳として無意味」と断言されている。

 ロシアのメドベージェフ大統領については、今も権力基盤が強いプーチン首相との関係を、「プーチンが(主人公)バットマンで、メドは相棒のロビン」とハリウッド映画になぞらえた。

 アフガニスタンのカルザイ大統領は「極めて弱い人間」で「事実に耳を傾けない」。北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記は「体がたるんだ年寄り」で「精神的、肉体的なトラウマを抱える」と描かれている。

 2009年1月に発足したオバマ政権は、ブッシュ前政権時代に傷ついた国際社会との関係修復を目指し、「関与」を外交方針の基軸に据えた。国連にも積極的に協力する姿勢を明確にした。

 しかし、09年7月のクリントン長官名の公電は、国連米代表部の外交官に、国連幹部の携帯電話やカードの番号、通信パスワードなどの詳しい情報収集を要請。潘基文(パン・ギムン)事務総長も調査対象とし、意思決定や組織管理法なども調べるよう求めている。事実上のスパイ活動の奨励だ。

 「政権公約」としたキューバ・グアンタナモ米軍基地の対テロ戦収容所の閉鎖方針をめぐる裏面も暴かれた。収容者の移転先となる国が見つからず、スロベニアに「オバマ大統領と会談したければ、収容者を受け入れろ」と迫ったり、キリバスに数百万ドルの援助をちらつかせたりした。

 英ガーディアン紙電子版によると、イタリアのフラティニ外相は「世界の外交にとっての9・11(米同時多発テロ)だ。国家間の信頼関係を吹き飛ばす」と語った。

 一方、ホワイトハウスのギブズ報道官は公開直前、「外交官同士の私的な会話が世界中の新聞の1面に掲載されたら、米国のみならず、同盟・友好国の外交上の利益が多大な打撃を受ける」と批判し、中止を強く求めた。(ワシントン=望月洋嗣)
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by yupukeccha | 2010-11-30 08:08 | 北米・中南米  

キリスト教会のコーラン焼却、極右武装団体が警備

8月25日14時39分配信 CNN.co.jp

(CNN) 米同時多発テロから9年目に当たる9月11日にイスラム教の聖典コーランの焼却集会を計画しているフロリダ州の教会は24日、武装キリスト教団体が当日の教会警備に当たると発表した。

同州ゲインズビルにある無宗派の「ダブ・ワールド・アウトリーチ・センター」は、9月11日を「国際コーラン焼却デー」とし、犠牲者をしのんで反イスラム集会を開くと予告。インターネットでキリスト教徒に参加を呼び掛けている。

同教会のテリー・ジョーンズ牧師によると、「ライトウィング・エクストリーム」という団体から、この日のためにメンバー500~2000人を派遣したいとの申し出があり、受け入れることにしたという。ジョーンズ牧師はこの団体について、武装民兵組織と説明している。

ジョーンズ牧師は電子メールでCNNの取材に応じ「われわれは殺人やテロの脅迫を受けており、こうした警備は絶対に必要だ」と述べた。米連邦捜査局(FBI)からも、同教会が標的になる恐れがあると警告されたとしている。

同教会のコーラン焼却集会に対しては、イスラム教徒やキリスト教徒の間からも非難の声が上がっている。

ゲインズビルの宗教指導者は9月10日に「平和と理解、希望のための集会」を開く計画だ。
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by yupukeccha | 2010-08-25 14:39 | 北米・中南米  

乗務員、激怒し「緊急脱出」=客と口論の末-米空港

2010/08/10-09:04 時事通信

 【ニューヨーク時事】ニューヨークのジョン・F・ケネディ空港で9日、米ジェットブルー・エアウェイズ機の男性客室乗務員(39)が、指示に従わない乗客に腹を立て、緊急脱出スライドを使い「職場離脱」する騒ぎがあった。

 米メディアによると、同機はペンシルベニア州ピッツバーグから定刻通りニューヨークに到着。乗客の1人が許可が出る前に頭上の棚から手荷物を取り出そうと立ち上がったため、乗務員は席に着くよう指示した。しかし乗客が従わず、荷物が乗務員の頭にぶつかったことから口論になった。

 乗務員は謝罪を求めたが、乗客が悪態をついたことに激怒。機内アナウンスでわめき散らした後、膨張式の脱出スライドを作動させ、機外へ出て駐機場を走り去った。乗務員はニューヨーク市内の自宅へ戻ったところを、危険行為の疑いなどで当局に逮捕された。
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by yupukeccha | 2010-08-10 09:04 | 北米・中南米  

7月の米就業者数、2カ月連続大幅減 失業率9.5%

2010年8月6日23時35分 朝日新聞

 【ワシントン=尾形聡彦】米労働省が6日発表した7月の雇用統計で、非農業部門の就業者数が前月比で13万1千人減となり、2カ月連続でマイナスを記録した。失業率は前月と同じ9.5%で、依然として高水準だ。米経済の先行き懸念は強まり、金融当局による追加の金融緩和への期待が高まりそうだ。

 就業者数の推移は、米国の雇用創出の動向を示す統計として、米国市場では大きな注目を集めている。今年1月から5月までは増加に転じていたが、6月に半年ぶりに前月比12万5千人減(速報値。今回発表された改定値では22万1千人減)のマイナスに転じたことで、米景気の後退感が急速に増していた。

 7月の減少幅については、事前の市場予測は6万5千人程度だった。その約2倍に当たる減少幅となる。7月は、米国勢調査に伴う一時雇用が終わった影響(14万3千人減)などで政府雇用が20万2千人減ったのに対し、民間雇用は7万1千人の増加にとどまり、力強さを欠いている。

 米雇用創出の鈍さは、個人消費の不振につながって米景気を冷やすだけに、米市場では、米連邦準備制度理事会による追加的な緩和措置への期待も高まりそうだ。
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by yupukeccha | 2010-08-06 23:35 | 北米・中南米  

<ウィキリークス>流出文書を返還要求 米国防総省

8月6日22時8分配信 毎日新聞

 【ワシントン古本陽荘】内部告発文書をインターネット上で公開する「ウィキリークス」にアフガニスタン戦争に関する米軍関連の秘密資料が流出した問題で、米国防総省のモレル報道官は5日の記者会見で、ウィキリークスに対し、文書を速やかに返還するよう要求した。

 モレル氏は「文書は盗まれたもので米政府の所有物だ」と強調。さらに、ウェブサイト上で、内部文書の告発を唆すような行為をやめるよう求めた。

 ウィキリークスによると、すでに現場の米兵からの報告公電など7万5000点以上の文書をネット上で公開。さらに1万5000点以上の文書を保有しているが、安全上問題があることから情報提供者の要請で公開を控えている。

 国防総省の返還要求は、実質的にはこの未公開の1万5000点の文書の公表を控えるよう求めたものだ。モレル氏はこれら1万5000点について「どういう文書か推定はしているが実際にそうなのか確証はない」と語った。
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by yupukeccha | 2010-08-06 22:08 | 北米・中南米  

エノラ・ゲイ機長遺族は不快感=大使出席、「無言の謝罪」-米

2010/08/06-10:02 時事通信

 【ワシントン時事】広島に原爆を投下した米軍B29爆撃機「エノラ・ゲイ」の機長ポール・ティベッツ氏(故人)の息子は5日、CNNテレビに対し、オバマ政権が平和記念式典にルース駐日大使を派遣したことについて、「そうすべきではなかったと思う」と不快感を示した。

 アラバマ州在住のジーン・ティベッツ氏は、電話インタビューで、「これまで一度も行われてこなかったのに、なぜ今になって(代表団を)送るのか分からない」と批判。米政府は原爆投下に謝罪していないが、「無言の謝罪かもしれない」と述べた。

 また、原爆投下が戦争終結を早め、多数の人々の命を救ったとして、「当然、正しいことをした」と話した。
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by yupukeccha | 2010-08-06 10:02 | 北米・中南米  

原油事故で大量の化学分散剤使用に懸念=米議会が調査

8月2日9時48分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル

 米メキシコ湾での原油流出事故で、原油が米沿岸に漂着するのを食い止めるため英石油会社BPが大量の化学分散剤を使用したことについて、米議会は環境への影響を懸念し、調査に乗り出す動きをみせている。

 エドワード・マーキー下院議員(民主、マサチューセッツ州)は31日、BPと沿岸警備隊が広く報道されている以上の分散剤をまいたと主張、政府当局に対しさらなる情報を提供するよう要求した。同議員は、エネルギー・商業委のエネルギー・環境小委員会の委員長を務めている。

 環境保護局(EPA)は5月26日、議会やマスコミから海洋生物に与える影響を不安視する声が高まったことを受け、BPに対し分散剤の使用を制限するよう命じ、「まれなケース」を除いてメキシコ湾上で分散剤を使用することを禁じると通告した。

 しかしマーキー議員は、BPならびに流出原油への対応策を監督している沿岸警備隊は、EPAが通告を出した後も74日間以上化学分散剤の使用を認めたと指摘、「BPは化学物質を大洋にじゅうたん爆撃し、沿岸警備隊はそれを承認した」と批判した。これに対し、流出原油対策に関係している政府当局者は1日、分散剤に効果があったため使用継続に対する免責が与えられたもので、「戦争に勝つために最善の決定を下したものだ」と強調した。

 一方、上院環境・公共事業委員会は4日、メキシコ湾での化学分散剤の使用に関する公聴会を開催する予定である。

 化学分散剤をまくと原油は粒子化され、バクテリアがそれを吸収する。大洋では自然に起きている現象だが、BPの深海油井事故に伴う原油流出では約720万リットルと過去に例のないほどの分散剤がまかれた。しかも分散剤は、海面だけでなく深海でもまかれた。
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by yupukeccha | 2010-08-02 09:48 | 北米・中南米  

「日本にオロオロするな」米紙、政府に忍耐促す

7月29日10時55分配信 読売新聞

 【ワシントン=小川聡】28日付の米ワシントン・ポスト紙は「統治能力のない日本?」と題する社説を掲載し、米政府に「日本におろおろするな」と辛抱強い対応を促した。

 社説は、日本の政局について、「菅首相は参院選で過半数を失い、9月には民主党代表選を迎える。菅が負ければ、日本はこの5年間で6回目の首相交代となる」と不安定な状況を紹介。しかし、「日本の抱える問題は、日本の政治には大きすぎるのではとの悲観論は理解できるが、その指摘は間違いか、少なくとも時期尚早だ」と指摘した。

 「昨年苦しめられた沖縄の米軍再編は、また先送りされそうだ」としながらも、米政府当局者に「中国の台頭の陰で、極めて重要な日米同盟を守ることこそが課題だ」と忍耐を求めた。
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by yupukeccha | 2010-07-29 10:55 | 北米・中南米