検察、グーグルから発信者情報差し押さえへ 映像流出
2010年11月9日15時2分 朝日新聞沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐるビデオ映像流出問題で、捜査当局は9日までに、映像が投稿された動画サイト「ユーチューブ」を管理する検索大手「グーグル」の日本法人(東京)から、投稿者に関する情報を強制的に差し押さえる方針を固めた。国家公務員法の守秘義務違反容疑の令状をもとに、近く資料を押収して投稿者の特定を急ぐ。
令状を取るのは、投稿したパソコンの「住所」にあたるIPアドレスなどの発信者情報の提出をグーグル側に要請してきたが、個人情報保護の観点から任意捜査に応じなかったためだという。
一方、捜査の主体は警視庁捜査1課と東京地検公安部になることも9日に決まった。
最高検は8日にいったん福岡高検に捜査を指示したが、海上保安庁が警視庁と東京地検に守秘義務違反などの容疑で刑事告発したことを受け、日頃の連携などを考慮して東京地検に移すことにした。一方の警視庁は、近く沖縄県警と合同捜査本部を設置し、関係者からの事情聴取など本格的な捜査に乗り出すことを決めた。
ただ、こうした決定にあたっては、法務省や官邸サイドの意向が働いたと明かす検察幹部もいる。柳田稔法相は9日の記者会見で「(捜査を)合同してやる方が速く進むのではないか。実質的に共同してやることを考えると、東京地検と警視庁が一緒に捜査を進めるということだ」と話した。法相が個別事件の捜査態勢に言及するのは異例だ。
捜査対象となるのは、撮影・編集した石垣海上保安部(沖縄県石垣市)と、証拠として受け取った那覇地検。
by yupukeccha | 2010-11-09 15:02 | 政治