建設国保に国が改善命令 補助金80億円返還も請求へ

2010.9.9 15:47 産経新聞

 大工などの建設関連業者が入る「全国建設工事業国民健康保険組合」(建設国保)の無資格加入問題で、厚生労働省は9日午後、組合員の資格の適正化と再発防止などを求める是正改善命令を出した。

 平成16年度から6年間に無資格の組合員や家族約2万8千人が使った医療費に対する補助金約80億円の返還も求める。

 建設国保には原則として、建設業に従事する従業員5人未満の個人事業所しか入れない。無資格者は業種を偽ったり、法人を架空の個人事業所に分割するなどして不正に加入していた。

 無資格加入問題をめぐっては、徳島県や北海道で不正な加入が発覚し、監督官庁の東京都が全国調査を指示。約7200事業所の組合員と家族約2万8千人が無資格と分かった。都が改善命令を出す方針だったが、不正が全国に広がり、影響が大きいため厚労省が命令を出すことになった。
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by yupukeccha | 2010-09-09 15:47 | 社会  

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