勝手に回収し、金請求 業者に業務停止命令

2010年8月5日 19:18 日テレ

 「再生工房」の看板で全国16都市に店舗を持つ廃品回収業者「グローバルマネジメント」(神奈川・藤沢市)が5日、特定商取引法違反で6か月間の業務停止命令を受けた。

 消費者庁によると、グローバルマネジメントは軽トラックで家庭を回って不用品の回収を呼びかけた際、回収を頼んでいないものまで勝手に積み込み、「もう積んだんだ。降ろせるわけないだろう」などと言って、数万円から約30万円を請求していたという。


廃品を勝手に回収し高額請求、業者を取引停止 消費者庁
2010年8月5日17時31分 朝日新聞

 軽トラックで住宅地を巡る有料の廃品回収で、頼まれていない物品まで勝手に回収して高額な代金を請求したなどとして、消費者庁は5日、廃品回収業者「グローバルマネジメント」(本社・神奈川県藤沢市、野田洋平代表)に特定商取引法違反(威迫困惑など)で6カ月の取引停止を命じた。「先積み」と称した強引な手法をマニュアル化していたという。

 グローバルマネジメントは「再生工房」の通称で全国に16の支店を持つ。同社は廃棄物処理法違反(無許可営業)の疑いも持たれていて、宮城県警が6月、愛媛県警が7月、それぞれ本社や支店を捜索した。同庁は取引停止命令と同時に特定商取引法違反の疑いで同社を宮城県警に刑事告発した。

 同庁によると、グローバルマネジメントの従業員は約700人。多くが軽トラックで地域を回り、家電・家具や二輪車などの廃品を有料で回収している。

 回収にあたっては「先積み」と称するマニュアル化された強引な手法を展開。軽トラックが呼び止められると、代金を先に言わず、庭先や物置などにある様々な物品を勝手に積み込んだうえ、「作業の手間をどうしてくれる」などとすごんで代金を請求。動揺した人の中には10万~20万円を支払った人もいるという。

 また、一度断った人への「再勧誘」や、長時間にわたる迷惑な勧誘をしていたという。いずれの行為も特定商取引法で禁じられている。

 同社は2007年11月に会社設立後、急成長し、昨年は約17億円の収入を得た。一方で、各地の消費生活センターには08年度以降、苦情が約200件寄せられていた。(茂木克信)


「廃品無料回収」で請求10万円…業者を告発
2010年8月5日14時33分 読売新聞

 一般家庭を訪問し、不用になった家電製品を回収する廃品回収業を巡ってトラブルが相次いでいることを受け、消費者庁は5日、廃品回収会社「グローバルマネジメント」(神奈川県藤沢市)に対し、特定商取引法に基づき6か月の一部業務停止命令を行うとともに、宮城県警に同法違反容疑で告発した。


 訪問販売などを規制する同法が、昨年12月にすべての商品・サービス取引を規制対象とする形で改正施行されて以降、同法に基づく同庁の行政処分や告発は初めて。

 同社を巡っては、2008年度以降、「街中を『無料で回収する』とアナウンスしながらトラックで巡回していたのに、実際には2万~10万円の料金を請求された」といった苦情が、全国の消費相談窓口に約200件寄せられていた。宮城、埼玉、愛媛県警などが、無許可で家電製品を有料回収しているとして、廃棄物処理法違反容疑などで本社や支店を捜索するなど捜査が進んでいる。

 同庁によると、同社は昨年12月以降、埼玉や宮城県などで、中古テレビなど家電製品を回収するため家庭を訪問した際、回収を頼んでいない製品まで勝手にトラックに積み込み、抗議した人には「もう返せない」などと言って、抗議を聞き入れないなどの行為を繰り返したという。同庁は、こうした行為が、特定商取引法が禁止する「威迫・困惑」や「迷惑勧誘」、「再勧誘」にあたるとみている。

 同社ホームページによると、同社は2007年に開業。「再生工房」の看板を掲げ、北海道から福岡まで全国に16の支店などを持つ。

 ◆特定商取引法=訪問販売や電話勧誘販売、連鎖販売取引(マルチ商法)など6業種を規制する法律。訪問販売では、消火器や貴金属など58商品の販売などを規制していたが、廃品回収業は対象外だった。このため、国民生活センターには2009年度、同業を巡る苦情などが1018件寄せられていながら、行政処分はできなかった。昨年12月の改正法施行で、原則すべての商品取引が対象となり今回の行政処分となった。


無断で荷積みし、高額料金要求=悪徳廃品回収業者に処分-消費者庁
2010/08/05-16:33 時事通信

 頼まれない物品まで荷台に積み込み、抗議した人を脅すなどして高額な料金を請求していたとして、消費者庁は5日、特定商取引法違反(威迫・困惑など)で、廃品回収会社グローバルマネジメント(神奈川県藤沢市)に6カ月の業務停止命令を出し、同法違反容疑で宮城県警に告発した。

 消費者庁によると、同社は「再生工房」の名称で、全国に16支店を展開。依頼された以外の荷物も無断でトラックに積み込んだ上で、依頼者を「もう積んでしまった。おれの労力はどうなる」などと脅し、数万~十数万円の回収料を請求していた。代金を支払わない人には荷物をすべて持ち去った上で再訪し、「払わないと返さない」などと言って代金を払わせていたという。最高で約27万円を請求された女性もいた。

 こうした手法は社内で「先積み」と呼ばれ、大半の社員が行っていたという。同社は回収事業で昨年度約12億円を売り上げていた。


廃品回収「先積み」で高額請求 消費者庁、回収会社を告発
2010/08/05 18:11 共同通信

 廃品回収で頼まれていないものまで勝手に積み込む「先積み」と呼ばれる手口などで高額な請求を繰り返したとして、消費者庁は5日、特定商取引法違反(迷惑勧誘など)で、「再生工房」名で営業する「グローバルマネジメント」(神奈川県藤沢市)に6日から6カ月間の一部業務停止を命じ、宮城県警に告発した。

 宮城県警は6月、家電などの廃棄物を無許可で有料回収したとして、廃棄物処理法違反の疑いで同社を家宅捜索。消費者庁も特定商取引法違反に当たるとして立ち入り調査した。

 同庁によると、今年2月、関東地方の客から大工道具などの回収を頼まれた社員が、料金を提示せずトラックに積み終えてから「片付けたので7万4千円」と請求。客が「払えない」と断ると「ふざけるな。もう積んだ」と脅して支払いを強要した。

 同社をめぐっては、国民生活センターに2008年度以降、約200件の苦情が寄せられていた。埼玉県の女性が約27万円の請求を受けたり、茨城県の女性が約6万円を支払ったりしたケースもあった。


廃品「勝手に」回収し暴言や高額請求 消費者庁、業者を処分
2010/8/5 19:52 日本経済新聞

 テレビやベッドなどの家庭用品の廃品回収を巡り、「ふざけんなよ」などと暴力的な言動や勧誘で高額の代金を請求したとして、消費者庁は5日、廃品回収業者の「グローバルマネジメント」(神奈川県藤沢市)を特定商取引法違反(威迫・困惑など)の疑いで宮城県警に告発し、同法違反で同社に6カ月の業務停止を命じた。

 消費者庁によると、同社は軽トラックで廃品回収をする際、顧客にあらかじめ料金を提示せず、依頼された回収品以外の家庭用品を勝手に積み込むなどして数万円から二十数万円程度の高額な代金を請求していた。

 顧客が「高すぎて払えない」と断ると、「もう積んでしまった。おれの手間はどうなる」と強い口調で支払いを迫ったり、一度回収を断ったのに「キャンセル料を払え」と再勧誘したりした。全国の消費生活センターなどには約200件の苦情や相談があった。

 宮城県警は今年6月、無許可で家電などの一般廃棄物を有料回収していたとして、同社の本社や支店を廃棄物処理法違反容疑で家宅捜索。消費者庁も同時に特商法違反容疑で同社を立ち入り検査していた。


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by yupukeccha | 2010-08-05 19:18 | 社会  

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