「税金高すぎる」が38% 初めて半数以下に急低下、博報堂調査

8月9日16時26分配信 産経新聞

 博報堂生活総合研究所が実施した「生活定点」のアンケートで、「税金が高すぎる」と思う人の割合が38・7%となり、初めて50%を下回った。2年前に行った前回調査の54.4%から15.7ポイントも低下した。

 日本の財政悪化への認識が広がっていることや福祉の充実を求める人が増えているためとみられ、消費税率引き上げの増税論議には追い風となりそうだ。

 調査は、2年ごとに東京を中心とする40キロ圏、阪神の30キロ圏の20~69歳の男女に対し、毎回同じ約1500項目の質問で実施している。今回は3389人から回答を得た。

 「今の税金は高すぎると思う」人の割合は、過去最低を記録し、下落幅は過去最大だった。消費税が3%から5%に上昇した97年の翌年に行われた調査で74.3%となったのをピークに下降を続け、当時のほぼ半分になった。

 「多少、税金が高くなっても福祉を充実させるべきだ」との回答した人も、前回調査より7.1ポイント増の39・6%に上昇。「個人の利益を犠牲にしても国民全体の利益を大切にすべきだ」という人も67.1%となり、いずれも過去最高だった。

 博報堂総研では、「福祉の問題と合わせ、社会全体に関心を持つようになった人が増えた。前回調査から今回までの間に政権交代があったことなども影響しているのではないか」と分析している。
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by yupukeccha | 2010-08-09 16:26 | 社会  

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