事故米、食用に転売容疑 4社を家宅捜索 一部は焼酎に

2010年7月26日15時3分 朝日新聞

 2007年に米国から輸入された事故米82トンが、食用米として不正転売されていた問題で、神奈川県警は26日午前、食品衛生法違反(有害食品などの販売)の疑いで、転売や偽装にかかわったとされる4社の家宅捜索を始めた。8月中にも関係者らを書類送検する方針。

 農林水産省の調査では、一連の不正転売は07年8月からの約1カ月で行われており、食品衛生法の公訴時効(3年)が目前に迫る。県警は同省の刑事告発を待たずに、経理書類などの証拠品を押収する捜索に踏み切った。

 捜索しているのは、甘糟損害貨物(横浜市鶴見区)▽協和精麦=せいばく=(神奈川県伊勢原市)▽石田物産(横浜市、廃業)▽共伸商事(愛知県半田市)の4社。県警によると、石田物産が07年9月、共伸商事に食品として販売できない事故米82トンを食用米として売った疑いがある。

 農水省によると、この事故米82トンは、07年4月に豊田通商(名古屋市)が米国から輸入した。同6月の検疫でカビが見つかったため、飼料用として甘糟損害貨物に販売したという。

 協和精麦で飼料用に加工されるはずだったが、実際には石田物産から共伸商事に転売された。協和精麦は石田物産からの依頼で、事故米を飼料用に処理したように加工台帳を偽装していたという。82トンのうち19トンは焼酎の原料になったことが確認された。

 協和精麦はこの82トンのほかに、主に03~06年に輸入された事故米3073トンについて偽装を認めているが、ほとんどで公訴時効が成立している。

 甘糟損害貨物が事故米を仕入れてから最終の業者にわたるまでに取引価格が約10倍になっている。

 甘糟損害貨物で輸入米の仕入れを当時行った前社長は現在、行方がわからないという。また、協和精麦で仕入れを担当していた社員は亡くなっていることから、県警は押収した資料や関係者の聴取をもとに、慎重に指示関係などを裏付けていく方針。

 農水省は26日、4社を食品衛生法違反や食糧法違反の容疑で告発した。
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by yupukeccha | 2010-07-26 15:03 | 社会  

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