「TOEIC」業務委託会社 漢検協会と同様 公私混同の運営

7月20日7時56分配信 産経新聞

 ■不透明さ目立つ検定事業

 日本漢字能力検定協会(京都市)の公私混同が問題となり、公益法人の資格ビジネスに厳しい目が注がれる中、公益法人から業務受託していた企業の所得隠しが明らかになった。

  [図で見る]問われる「公益」の形 110年ぶり大改正、定着へ柔軟姿勢

 所得隠しを指摘された国際コミュニケーションズ・スクール(ICS)は、国際ビジネスコミュニケーション協会(IIBC)の業務委託を受け、TOEICの国内普及活動を推進していた。企業や団体、学校への広報活動と試験実施時の設営などをほぼ独占する形だった。

 「IIBCが公益法人として不適切な運営をしているのでは」という指摘は、所管省庁の経済産業省を含め各方面から出ていた。

 その一つがICSとの関係だった。

 現在、IIBCの理事長である室伏貴之氏は、就任前にICSの取締役を務めていた。その室伏氏の母親が代表を務める「和漢朗詠の会」の事業に一時、IIBCから年間1千万円余りが出費されていたこともあるなど、公私混同ととられかねない問題があった。

 また、平成20年度決算では約6億3千万円もの黒字を計上。経済産業省から「内部留保の水準が高すぎる」とクレームがつき、受験料を値下げしている。

 ICSの広報担当者は「IIBCとICSの間に資本関係も人的な関係もない」としているが、東京国税局の税務調査時、ICSとIIBCのオフィスはともに東京都千代田区永田町のビルの同じフロアにあるなど、不透明な運営ぶりも垣間見えた。

 ICSは「IIBCからの委託事業はすべて打ち切っている。室伏理事長が当社取締役からIIBCの理事長に就任した件については分からない」としている。(三枝玄太郎、花房壮)
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by yupukeccha | 2010-07-20 07:56 | 社会  

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