「逆転現象」、かい離は最大47円=12都道府県で判明-生活保護、最低賃金上回る

2010/07/14-20:47 時事通信

 厚生労働省は14日、最低賃金で働くよりも生活保護での収入が多い「逆転現象」が12都道府県で起きているとの調査結果を公表した。時給換算のかい離額は5~47円に上る。2009年度の最低賃金アップで逆転現象が解消した千葉、秋田両県が再び逆転。また、かい離額は生活保護費の上昇により両県を含め11都道府県で拡大した。

 厚労省は14日、中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)に調査結果を提示。かい離が最も大きいのは神奈川の47円で、東京の40円が続いた。

 最低賃金や逆転現象の解消期限は、中央審議会が示す目安を基に都道府県ごとの地方最低賃金審議会が毎年決めている。モラルハザード(倫理の欠如)を防ぐ観点から、生活保護を上回る水準に引き上げるよう最低賃金法が定めているが、生活保護が家賃値上がりなどを背景に上昇する傾向にあるため、逆転現象は完全には解消されない。

 解消期限は北海道が12年度、青森と宮城両県が11年度、千葉、秋田両県は今後新たに設定する。他の7都府県は10年度が期限だ。神奈川、東京は近年例がない大幅引き上げが必要となる。
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by yupukeccha | 2010-07-14 20:47 | 社会  

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