石川県発注の公共工事で談合か=建設会社など40カ所立ち入り-公取委

2010/07/14-11:59 時事通信

 石川県や輪島市が発注した土木工事で談合が繰り返されたとして、公正取引委員会は14日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、輪島市や珠洲市など能登半島北端の奥能登地方にある建設会社や建設業協会など約40カ所を立ち入り検査した。

 立ち入りを受けたのは、宮地組、宮下建設など、1500万円以上の工事を受注できる県のA、B級指定業者と協会事務所など。

 関係者によると、談合の疑いがあるのは奥能登地方にある県の農林事務所と土木事務所、輪島市が発注した道路や農道、橋などの土木工事。協会の事務所などに集まり、話し合いで受注業者や入札価格を決めていた。

 談合に従わない建設会社には、軽油や建築資材を売らないよう業者に圧力を掛けるなどの嫌がらせも行われていたという。

 2009年度発注額は県、市合わせて約40億円。談合は少なくとも10年以上前から続いていたといい、落札率は9割以上で推移。能登半島地震の復旧工事(県発注で約55億円)でも談合が行われたという。

 同地方にある鳳輪建設業協会と珠洲建設業協会はいずれも「調査には協力するが、指摘されたような事実はない」とコメントした。


<談合>能登半島地震復旧工事で土木40社立ち入り 公取委
7月14日12時9分配信 毎日新聞

 07年の能登半島地震に伴う道路復旧などのため、石川県や同県輪島市が発注した土木工事で談合が行われた疑いが強まったとして、公正取引委員会は14日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで同県北部の土木工事業者約40社に対し、立ち入り検査に入った。

 関係者によると、立ち入り先は輪島、珠洲市、穴水、能登町の4市町の土木工事業者と、地元建設業協会。これらの業者は、4市町を管轄する県土木、農林事務所が発注する一般競争入札や指名競争入札で、あらかじめ落札業者を決める談合行為を繰り返していた疑いがもたれている。能登半島地震で寸断された道路の補修などの災害復旧工事も多数含まれている。輪島市の発注工事でも、同様の談合が行われていた疑いもあるという。

 談合に協力しなかった一部業者に対し、燃料や資材を販売しないよう小売業者に圧力をかける嫌がらせも業者間であったといい、公取委は談合の実態把握を進める。

 県土木、農林事務所の発注規模は、能登半島地震に伴う災害復旧工事分を合わせて07年度が約55億円、08年度と09年度は約25億円に上る。能登半島地震は07年3月に発生した。【桐野耕一】
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by yupukeccha | 2010-07-14 11:47 | 社会  

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