インド、小売業の外資規制緩和へ 冷蔵設備への投資条件

2010年7月7日19時37分 朝日新聞

 【ニューデリー=高野弦】インド政府は6日、小売業の外資規制を緩和する方針を示し、今月下旬まで国内外の関係者から意見を受け付けると発表した。現在、外資企業は衣料品など単一ブランドの販売に限って認められており、緩和されれば、日本企業のビジネスチャンスも広がる。

 政府は、外資の規制緩和を検討する理由について、流通網の未整備のため農産品の多くが腐り、食品の価格高騰を招いていると指摘。外資が小売業に参入する場合、冷凍・冷蔵設備への投資を条件にするなどを提案している。外資企業の出資割合や出店できる地域の基準などについて幅広く意見を募る。

 小売業の外資への開放は零細小売業者への影響が大きく、野党を中心に反対論が強かった。しかし、2009年の選挙で与党・国民会議派が圧勝し、緩和の動きが加速している。

 日本小売業協会の近江淳部長は「今年の3月も2度にわたって、インドの市場を視察した。魅力が大きく、現在中国や東南アジアに展開しているスーパーも関心を高めている」と話している。
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by yupukeccha | 2010-07-07 19:37 | アジア・大洋州  

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