<東海地震観測情報>半数が意味誤解 「東海地震が発生した」と

7月6日15時31分配信 毎日新聞

 最大震度6弱を県内で観測した昨年8月11日の地震で、気象庁が初めて発表した「東海地震観測情報」。この情報がどう理解されていたか、静岡地方気象台が調べたところ、県内の自主防災組織担当者のほぼ半数が「東海地震が発生した」などと誤って受け取っていたことが分かった。実際には、「観測情報」は東海地震との関係を調べている状態を表しており、気象台は「自主防災の担当者に知られていないのは問題」と話し、啓発を急ぐことにしている。

 気象庁は、東海地震が起こると想定されている地域で地殻変動などがあった場合、注意を促す情報を出している。04年から情報の仕組みを整理し「観測」「注意」「予知」の3段階で発表することになった。観測は東海地震との関係を「調査中」。注意は「前兆現象の可能性」で、予知を「発生の恐れ」とそれぞれ位置付けている。

 気象庁は昨夏の地震発生から2時間後、「観測情報」を発表。その2時間後、東海地震との関連がないと判断し発表を終えた。

 気象台は昨年10月から、町内会の自主防災担当者4329人にアンケートを実施。約48%にあたる2090人から回答があった。

 その結果、「最初に観測情報を聞いてどんな内容と思ったか」という質問に、「調査中と思った」と正しく答えたのは20%。逆に、東海地震が間もなく起きると思った(22%)▽東海地震がすでに起きた(16%)▽東海地震は起きないと思った(11%)--との誤答が計49%を占めた。

 また、それぞれの情報に応じた適切な行動を尋ねたところ、「観測情報」については「普段通りの生活をする」の正答を選んだのは38%。約6割は「避難等の行動をする」などと誤って答えた。【竹地広憲】
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by yupukeccha | 2010-07-06 15:31 | 社会  

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