<建設弘済会>大量天下り先解散へ 空港整備協も規模縮小

7月6日13時5分配信 毎日新聞

 前原誠司国土交通相は6日の閣議後会見で、国交省の発注業務を独占受注する見返りに、同省OBらの天下りを受け入れてきた建設弘済会に3年以内に解散するよう求め、空港環境整備協会も事業規模を大幅縮小させると表明した。各法人が独自に雇用した計約4000人の職員には転職を促す。退職金は各法人の内部留保などで賄う。

 建設弘済会は八つある地方整備局ごとにあり、工事の発注、監督、検査の補助業務を独占的に請け負ってきた。同様の業務を請け負う九州地方計画協会を含む9法人には計4358人の職員がいて、国交省OBが548人を占める。事務所の土地や建物なども含めた財産は575億円。

 空港環境整備協会は、全国18の国管理空港で駐車場を独占的に運営し、収益で空港の騒音対策や、周辺住民の健康診断などを担っている。

 職員246人のうち、68人が国交省からの天下りで、08年度の財産は171億円。見直しで主要事業の駐車場運営から撤退し、一部の研究事業のみ残す。

 5月の事業仕分けではそれぞれの業務について、不要資産の国庫移管や事業廃止との結論が出ていた。前原国交相は「民間でできることは民間に任せるとの毅然(きぜん)とした態度を示したい」と述べ、各法人で残った財産は国庫に返納させる考えを示した。【寺田剛】


建設弘済会を3年以内に解散へ=空港整備協は業務縮小-国交相
2010/07/06-13:22 時事通信

 前原誠司国土交通相は、6日の閣議後記者会見で、国交省OBが大量に天下りし、道路や河川の管理補助業務などを請け負っている同省所管の社団法人「建設弘済会」を3年以内に解散させる方針を明らかにした。全国18空港で駐車場を運営している財団法人「空港環境整備協会(空整協)」も業務を大幅に縮小する。

 今後、外部有識者による検討チームを設置し、民間事業者への事業譲渡や職員の雇用対策の具体的内容を詰める。同相は、両法人の見直しについて「天下りをなくし、民間でできるものはなくしていく。毅然(きぜん)たる態度で臨んでいきたい」と述べた。

 建設弘済会(同様の業務を行う建設協会、地方計画協会を含む)は、地方整備局ごとに全国で9法人ある。全職員4358人のうち、548人(12.6%)を国交省OBが占め、昨年度は同省が発注した補助管理業務の約7割を受注した。

 一方、空整協は全職員246人中、68人(27.6%)が国交省航空局のOB。前原国交相は、同協会の事業について、駐車場事業とテレビ受信障害除去などの環境対策事業からは撤退し、騒音問題などの調査研究事業のみを残す意向を示した。 

 両法人をめぐっては、政府の行政刷新会議も事業仕分けで、事業の廃止に加え、余剰資産の国庫返納などを求めていた。
[PR]

by yupukeccha | 2010-07-06 13:05 | 社会  

<< ドコモ、SIMロック解除へ 大... 期限切れサンドやサラダ販売 メ... >>