中国政府の製品調達 国産比率で判断

2010年6月2日 朝日新聞

 【北京=琴寄辰男】中国政府が政府調達で、中国国内で生産され、国産部品などの使用割合が価格ベースで5割を超える製品を優先する方針を打ち出した。中国は政府調達での「バイ・チャイニーズ」(中国製品の優先購入)を進める姿勢を強めている。

 この方針は、中国の財務省、商務省、国家発展改革委員会、税関総署が先月21日付で公表した「政府調達国内製品管理弁法」の草案に盛り込まれた。部品や原材料などのコストをもとにした計算で「5割超」の国産比率を条件としている。

 優先的に購入する範囲が明確になった面もあるが、例えば、中国で生産された薄型テレビでも、コストの大部分を占める液晶パネルを外資メーカーから買っている場合には、対象から外れることになる。日本など外資メーカーからの基幹部品の輸出に影響が出る恐れもある。逆に、外資メーカーでも、中国に生産拠点を持ち、現地調達の割合が高い製品なら優先購入の対象となる可能性もある。新方針には、中国メーカーによる基幹部品の開発や、外資メーカーの現地調達の割合向上を促す狙いがあるとみられる。
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by yupukeccha | 2010-06-02 06:00 | アジア・大洋州  

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