【タイ】デモ被害企業に救済策:低利融資、賃金補償も

5月26日8時30分配信 NNA

 政府は25日の閣議で、デモ・暴動の被害を受けた企業に対して救済措置を決めた。小規模事業者に低利融資を提供し、休業中の従業員への賃金支払いを補償する。企業の早期再建を支援し、経済回復を図る。

 政府は被害を受けた企業から補償申請書を31日まで受け付けており、具体的な補償支給額はその後に決定する。国家経済社会開発委員会(NESDB)は騒乱の被害額を1,000億~1,500億バーツと試算している。財務省監督官局のポンパヌ局長は救済措置は最終的に1,500億バーツに上るとの見方だ。

 ■小規模事業者を支援

 政府は、武力攻撃で被害に遭った小規模事業者と個人には、7日以内にそれぞれ5万バーツを支給する。現在政府に支援を申請している小規模事業者と個人は約2,900件に上るという。

 また、中小企業開発銀行(SME Bank)と政府貯蓄銀行(GSB)は小規模事業者に低利融資を提供する。中小企業開発銀は各事業者に50万バーツ、政府貯蓄銀は各25万バーツを融資する予定だ。

 政府はまた、放火の被害を受けた商業施設「センター・ワン」で営業していた小規模事業者を、ビッグCラチャダムリ店の後ろの敷地(3万2,000平方メートル)に移転させる。「サイアム・スクエア」で営業していた事業者は、チュラロンコン大学が保有するチャムチュリー・スクエアに移転させる計画だ。今週末には露天商のために、シーロム通りを歩行者天国にする。

 バンコク騒乱で職を失い、社会保障基金に加入していない労働者には、毎月1万5,000バーツを6カ月間支給する。また休業中も従業員を解雇しなかった企業への支援策として、企業の賃金支出の2倍に当たる税額控除を認める方針だ。中・大手企業が負担した給与に対する補償として14億~15億バーツを予定している。

 商務省はまた、バンコク都内にある企業の業績提出期限を6月末まで延期する方針だ。

 ■企業支援基金を要請

 タイ工業連盟(FTI)は、銀行を通じた低利融資よりも、政府に100億バーツの企業支援基金の設立を要請している。

 商務省と11業種35団体の代表150人が24日に開いた会合では、企業側から「少なくとも半年間、貸付金利をゼロにしてほしい」「税納付期限を延期してほしい」などの意見が上がった。映画産業は10億バーツ以上の損失、物流業界は収入が14%減少したとの報告があった。
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by yupukeccha | 2010-05-26 08:30 | アジア・大洋州  

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