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経団連、政党への政策評価法を再検討 献金の是非も議論

2010年1月1日5時4分 朝日新聞

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は、朝日新聞社のインタビューに答え、会員企業が政治献金をする際の「目安」として毎年実施してきた政党への政策評価の方法を、再検討する方針を明らかにした。献金の是非も議論の対象にする考えだ。政策評価と献金を関連づける現行方式が変わる可能性がある。

 経団連は2004年に政策評価を始めた。経団連が望む税財政改革など10の政策と、自民・民主両党の政策を「(経団連との)合致度」「取り組み」「実績」の観点で、それぞれ5段階で採点。コメントや総評も加える形だ。これまでは自民の評価が高く、民主に最高点をつけたことはない。

 御手洗会長は「点をつける方法論も含め、いろいろな可能性を議論したい」と述べた。また民主党が将来の企業・団体献金の廃止を掲げていることもあり「やめると言っていることを頭に入れて議論をした方がいい」と話した。

 経団連は、09年分の政策評価では、政権交代後の時間不足を理由に採点を見送った。評価と献金を関連づける現行方式には、「政策を実現できる与党に有利な評価方法だ」などの批判があった。双方を切り離すことなどで、より公平な評価ができるようにするべきだとの考え方が、経済界でも増えつつある。(冨田佳志)

by yupukeccha | 2010-01-04 05:04 | 経済・企業  

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