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「疑惑隠し」と批判=郵政法案で造反も懸念-自民

2009/11/30-21:28 時事通信

 12月中旬までの会期延長を求めていた自民党は30日、延長幅が4日間となったことについて、偽装献金問題を抱える鳩山由紀夫首相の「疑惑隠しだ」と批判を強めた。しかし、同党の国会対応は、郵政株式売却凍結法案の採決での党内の造反懸念から一貫性に欠け、迷走が続いた。

 「鳩山家では5年間で9億円もの『子ども手当』があるのかとびっくりした」。谷垣禎一総裁は30日夜、都内での街頭演説で、首相が実母から多額の資金提供を受けているとの報道を念頭に、献金問題を徹底解明する必要があると訴えた。

 自民党は、与党が献金問題を国会で追及されるのを恐れて、小幅延長にとどめたと主張。30日、「大幅な会期延長に反対し、審議拒否をしているのは政府・民主党」との文書を所属議員や地方組織に配布した。

 しかし、自民党の対応はぶれが目立った。20日未明、与党が中小企業金融円滑化法の採決を衆院本会議で強行した際は、野党転落後初の審議拒否に踏み切ったが、連休明けの24日には、党首討論などの開催要求が受け入れられなかったにもかかわらず、審議に復帰。27日から再び審議拒否に入り、党内から「国民には分かりづらい」(若手)との不満が出た。

 自民党が迷走を続けたのは、郵政法案の採決に応じれば造反が出て谷垣執行部の求心力が低下しかねないとの懸念の一方で、審議拒否では世論の支持を得られないとの判断があったためだ。公明党からは「自民党は法案採決が怖いのだろう」(幹部)との声も出ていた。

 その公明党とは、20日の審議拒否では共闘したが、その後、足並みの乱れが表面化。自民党は30日、会期延長を議決した衆院本会議などを欠席したが、公明党は出席した。

 「政治は生きもの。その状況状況に適切な対応をしていくのは当然だ」。自民党の大島理森幹事長は30日の記者会見でこう強弁したが、今後に不安材料が残った。

by yupukeccha | 2009-11-30 21:28 | 政治  

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