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<20年五輪>再挑戦…石原都知事の招致表明が波紋

11月12日15時1分配信 毎日新聞

 2016年夏季五輪の招致に失敗した東京都の石原慎太郎知事が、20年の招致に再挑戦すると突然表明したことが波紋を広げている。都庁では16年五輪招致の敗因分析が最優先課題。再挑戦の判断の前に「民意」を考慮するという知事自身の言葉も具体化していないからだ。【鮎川耕史、江畑佳明】

 「寝耳に水だ」。局長級の都幹部は驚きを隠さない。「まだ今回(16年)の報告書ができていないのに、次への立候補表明は唐突だ」

 国際オリンピック委員会(IOC)総会で16年夏季五輪開催都市に落選した直後の10月4日、石原知事は再挑戦への筋道をこう語った。「(今回の招致の)経験、データを詳細に発表し、都民に認識してもらったうえで、民意を斟酌(しんしゃく)する。私たちが一方的に決める問題ではない」

 このため、再挑戦を巡る知事の判断は「今年度内をめどにしている敗因分析や招致費用の報告書を公表してから」との見方が大勢だった。それにもかかわらず、この時期に意思表示した理由について「広島市と長崎市が招致を検討し始めたことが何らかの要因になったのでは」との観測が広がっている。

 石原知事は今月10日、報道陣に「私の独断のように思われているが、そうではない。名乗りを上げることが必要で、あとは次の政権が判断することじゃないでしょうかね」と語った。知事の任期は11年4月。あくまでも、次の知事に選択肢を残しておくための布石との説明だが、「なぜ今か」には答えていない。

 都議会は慎重だ。最大会派・民主の大沢昇幹事長は「招致の総括が済んでいない段階で前のめりになることには違和感がある」と話す。自民の川井重勇幹事長は「発言は理解できるが、しばらく状況を見守りたい」。公明の中島義雄幹事長は「あくまで都民の支持が前提だ」。共産の吉田信夫幹事長は「莫大(ばくだい)な財政負担を伴う五輪招致を行うべきではない」と話した。

by yupukeccha | 2009-11-12 15:01 | 行政・公務員  

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