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築地市場移転 民主党の反発必至

11月6日7時57分配信 産経新聞

 築地市場(中央区)の移転問題で、都が5日、平成22年度の予算要求に豊洲地区(江東区)への移転費に1282億円を盛り込んだ。マニフェストにも掲げ築地での再整備を主張し、特別委員会を設置した都議会第一党の民主党との紛糾は必至の情勢だ。

 都議会民主党の大沢昇幹事長は「石原慎太郎知事が移転に替わる対案を出せと話している中での予算要求は、市場の移転ありきが前提で甚だ遺憾」と批判のトーンを強めた。

 都が今回、予算要求に踏み切ったのは、「予算が付かなければ豊洲新市場の26年12月開場というスケジュールが間違いなく不可能になる」(都幹部)からだ。ある都幹部は「強気で要求した」と打ち明け、別の都幹部は「予算要求が既定路線であることは民主党も分かりきっていたはず」と語った。大沢幹事長は「議論するところはまだあるにもかかわらず、このままアクセルを踏み続けるつもりなのか」と憤る一方、対する都幹部の一人は「本当は特別委員会なんてできない方がよかったが、この際、いろいろ突いてくれた方がよい。土壌汚染のイメージだけで広がった移転反対論を払拭(ふっしょく)できるチャンスだ」と語った。

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 築地市場をめぐっては、都は老朽化や過密化などを理由に移転を決定。平成26年に豊洲地区への新市場移転を計画するが、移転予定地で基準値を大幅に上回る物質土壌汚染が判明した。7月の都議選では、移転反対を掲げる民主党が第一党に躍進している。

by yupukeccha | 2009-11-06 07:57 | 政治  

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