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道路建設促す大会、「職員出席ダメ」 国交相が指示

2009年10月7日3時4分 朝日新聞

 前原誠司国土交通相が、地方整備局を含む全職員に対し、道路の建設促進などを目的に開かれる大会に出席しないよう指示した。鳩山内閣が公共事業の大幅な見直しを掲げる中、官僚主導の事業決定をさせないというメッセージとなる。政権交代に伴う予算編成過程の変容ぶりを象徴した動きといえそうだ。

 こうした大会は例年、「期成同盟会」「総決起大会」などと題し、予算編成を前にした10、11月に開かれる。知事や市町村長、国会議員、地方整備局長ら国交省職員、自治体職員のほか、建設業者なども参加。国交省が事業の進み具合などを説明し、政・官・業一体となって予算獲得に向けて気勢を上げる。

 国交省によると、大臣指示は1日付で、官房総務課から公共事業に関係する全職員、全国の地方整備局総務課あてに電子メールで送られた。「公共事業の促進を図ることを目的とする大会」について、「職員が出席することにより事業促進を国が後押しするかのように受け取られるおそれがある」として、「大臣から職員(大臣、副大臣、政務官を含む)が出席を控えることとの指示が官房長にあった」との内容だ。

 9日に宮崎県日南市で開かれる東九州自動車道の建設を求める「地区協議会」。事務局の日南市に2日、出席予定だった九州地方整備局(福岡市)の部長や地元の国道事務所長らが「国交相の指示」を理由に欠席を伝えてきた。協議会は県選出の民主、自民両党国会議員ら約千人が出席予定で、変更なく開催されるという。

 北陸地方の自治体などでつくる「北陸国道協議会」は、11月下旬に開く総決起大会について、開催を保留する連絡を関係自治体に送った。事務局を務める新潟県長岡市に、北陸地方整備局(新潟市)から「大会に出席できるかわからなくなった」との連絡があったため。事務局で大会の中止も含めて検討する。

 東京都など1都8県で構成する「関東国道協会」は、11月に開く講演会について、パンフレットから関東地方整備局(さいたま市)の名前を削除する。協会事務局の問い合わせに、同整備局が「組織としてこうした催しに出席することは適当でない。名前も絶対出さないで欲しい」と答えたためという。これまでは国交省職員や大学教授らを招き、道路行政について語り合う内容だったという。

 大臣指示について、宮崎県の道路担当幹部は「やりすぎではないか。大会は地元に工事の現状を正しく伝えるのが目的だ。出席自粛の指示は、情報を幅広く公開する新政権の精神にも反している」と批判している。(今村優莉、長富由希子、須藤龍也)

by yupukeccha | 2009-10-07 03:04 | 政治  

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