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日航、主要取引銀行に再生タスクフォースへの職員出向を要請

10月6日1時43分配信 産経新聞

 経営再建中の日本航空をめぐり、再建計画の策定に当たっている前原誠司国土交通相直轄の専門家チームが、日本政策投資銀行や3メガバンクなど日航の主要取引銀行に職員を派遣するよう要請していることが5日、分かった。主要取引行は要請に応じる方針で、すでに一部銀行は専門家チームに職員を出向させた。同チームは現在、日航の再建計画の策定を助言しているが、資産査定に詳しい行員をメンバーに加えることで、計画の策定を急ぐ。

 専門家チーム「JAL再生タスクフォース」は、現在、日航の資産査定に着手しており、日航の中堅・若手社員や外部専門家を集め再生計画の策定を助言している。10月末までに再建計画の骨子をまとめる予定で、同チームは現在、実務作業者を含めて50人超の体制で作業を進めている。

 一方、日航が米デルタ航空や米アメリカン航空と進めていた出資受け入れ交渉を、一時棚上げすることが5日明らかになった。専門家チームがまとめる再建策の策定状況を見守り、人員削減などのリストラにめどがついた段階で、改めて交渉再開を検討する見通しだ。日航の西松遥社長は10月半ばをめどに交渉の結論を出す考えを示していた。

by yupukeccha | 2009-10-06 01:43 | 経済・企業  

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