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JAL“提携”報道が相次ぐワケ

2009/9/15 10:00 日刊ゲンダイ

●欧州エールフランスKLMとも

 11日夜、JALが米デルタ航空からの出資を受け入れ、資本・業務提携する方向で交渉に入ったというニュースが飛び込んできて、国交省や航空業界は大騒ぎだ。

 JALが大規模な第三者割当増資を行い、デルタに数百億円を引き受けてもらう案が有力。さらに欧州のエールフランス―KLMとも数十億円で資本提携する方向で検討しているという。かつての“ナショナルフラッグ”もついに“外資”頼みだ。

 それにしても、このところ、JALが他社と提携するといった話が多すぎやしないか。先月は、日本貨物航空(NCA)と統合交渉に入ったことが明らかになった。今月に入って、リゾート路線の子会社「ジャルウェイズ」の株式を大手旅行代理店や商社に売却かと報じられた。ところが、NCA側は統合に慎重だというし、子会社株売却について大手代理店幹部は「聞いていない」と言っている。そんな中で、今度は、デルタの出資話だ。

「どうも国交省が必死になってアドバルーンを揚げているようです」(航空ジャーナリスト)

 JAL再生のため、先月、国交省は有識者懇談会を立ち上げた。しかし、「再建策が具体性に欠ける」という声が噴出。一部で「もう法的整理しかない」という声まであるという。

「法的整理になったら、後見役の国交省の責任問題です。そのため、2回目の懇談会が開かれる来週15日までに、『提携先が決まればJAL再建は可能』という既成事実をつくろうとしているのです」(前出の航空ジャーナリスト)

 国際的な航空再編といえば聞こえはいいが、要は国交省が民主党政権発足までに何とか形をつくろうとしているだけ。本当に提携話が進展するのかどうか……。

by yupukeccha | 2009-09-15 10:00 | 経済・企業  

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