中国製タイヤ輸入制限 35%追加関税 オバマ米政権初
9月13日7時56分配信 産経新聞【ワシントン=山本秀也】オバマ米大統領は11日、米国への輸入が急増していた中国製タイヤに対し、セーフガード(緊急輸入制限)を発動すると発表した。オバマ政権下では初のセーフガードとなる。これに対し、中国商務省は「貿易保護主義の誤ったシグナルを世界に発するものだ」と激しく反発しており、米中の貿易摩擦が広がる可能性が高くなった。
中国製タイヤをめぐるセーフガード問題は、米国内の産業保護と雇用確保を重視するオバマ政権の通商政策を問う試金石として注目を集めていた。今月下旬に米ピッツバーグで開かれる20カ国・地域(G20)の首脳会合(金融サミット)への影響は避けられない。
対象産品は乗用車、軽トラック用の中国製タイヤ。3年間にわたり最大35%の追加関税を課す。
米国際貿易委員会(ITC)は、中国製タイヤの輸入急増により雇用が圧迫されているとする全米鉄鋼労組(USW)の訴えを受け最大55%の追加関税を柱とするセーフガードの発動を大統領に勧告していた。
USWでは、米国の中国製タイヤ輸入量が2004年の1500万個から08年の4600万個に急増し、5千人以上の雇用が影響を受けたと主張していた。
一方、中国商務省の姚堅報道官は12日、「米の決定は世界貿易機関(WTO)とG20での合意に違反する貿易救済措置の乱用だ」と批判。中国側が自国権益を守るため、対抗措置を取る権利を留保すると警告した。
by yupukeccha | 2009-09-13 07:56 | 政治