民主がマニフェスト「5つの約束」 生活支援前面に

7月27日17時42分配信 産経新聞

 民主党の鳩山由紀夫代表は27日午後、次期衆院選のマニフェスト(政権公約)を発表した。マニフェストは、具体的な政策の柱として「ムダづかい」「子育て・教育」「年金・医療」「地域主権」「雇用・経済」を「5つの約束」として提示した。主要政策としては、「子ども手当」(中学生以下に1人月2万6000円)、農漁業の戸別所得補償制度、高速道路無料化、ガソリン税の暫定税率廃止など家計支援などを中心に据えた。

 マニフェストは、子ども手当、公立高校の実質無償化、年金制度の改革-など8つの項目について、平成22年度~25年度の4年間で段階的に実施する手順を工程表として明示した。

 政策を実現するための予算規模を最終年度の25年度で総額16兆8000億円と想定。財源確保のために(1)公共事業など行政の無駄遣い排除で9兆1000億円(2)特別会計積立金など活用で5兆円(3)税制見直しで2兆7000億円-を捻出(ねんしゅつ)する。

 具体的な内容をみると、年金問題は、記録紛失問題の解決に向けて2年間集中的に取り組み、25年度までに新たな制度設計のための関連法案を成立させるとした。後期高齢者医療制度は廃止する。

 天下りを全面的に廃止し、国家公務員の総人件費を2割削減。国会議員の世襲は禁止し、衆院比例代表の定数を80削減する。また、「子ども手当」を創設し、子供1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)を中学卒業まで支給する。

 一方、マニフェストは鳩山氏の政権構想として(1)政治主導の政治(2)内閣の下での政策決定の一元化(3)縦割りの省益から官邸主導の国益(4)タテ型の利権社会からヨコ型の絆社会(5)中央集権から地域主権-の「5原則」を掲げた。

 そのうえで、事務次官会議を廃止し、政治家による意思決定を実現するため「閣僚委員会」を設置。首相直属の「国家戦略局」を新設し、予算の無駄を排除するため「行政刷新会議」を作る-などの「5策」を打ち出した。

 一方、外交・安保政策では、緊密で対等な日米同盟関係をつくるとしたうえで、東アジア共同体の構築を目指すとしたほか、北朝鮮による核兵器やミサイル開発をやめさせ拉致問題の解決に全力をあげる-などとした。

 また、日米地位協定に関しては改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨むとした。
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by yupukeccha | 2009-07-27 17:42 | 政治  

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