社民党がマニフェスト発表 外交・安保で独自色

2009年7月16日22時40分 朝日新聞

 社民党は16日、衆院選マニフェスト(政権公約)を発表した。与野党が逆転すれば民主党との連立協議に加わる方針で、「生活再建」を掲げる内政では共通点が多い。一方、外交・安全保障では「自衛隊海外派兵のための恒久法制定に反対」など独自色を強調した。

 外交・安保では「平和憲法を世界へ」とし、「非核三原則の厳守」を冒頭に掲げた。民主党の鳩山代表が見直しの示唆ともとれる発言をしたことに、重野安正幹事長は16日の会見で「琴線に触れる」と不快感を表明。今後の両党の政策協議は難航しそうだ。

 内政では小泉政権以来の構造改革で雇用や医療が破壊されたと主張。連立政権への協議で重視する点として、(1)格差社会の是正、雇用や社会保障の再建(2)内需中心経済への転換(3)不公平税制の是正と歳出抜本見直しによる財源捻出(ねんしゅつ)(4)戦争放棄、生存権などの憲法理念の実現を掲げた。

 他の主な政策は次の通り。

 ◆外交・安保 北東アジア非核地帯と同地域の安全保障機構の創設▽拉致問題の解決▽在日米軍普天間基地を閉鎖し、県内移設反対▽日米地位協定の全面改正

 ◆内政 【雇用】最低賃金の時給を千円に引き上げ▽登録型禁止など労働者派遣法改正【社会保障】年金制度一元化で最低月8万円給付▽後期高齢者医療制度廃止【教育】保育無料化▽高校無償化(蔭西晴子)




自衛隊「最小限の組織に」=社民が政権公約発表
2009/07/16-17:31 時事通信

 社民党は16日、次期衆院選のマニフェスト(政権公約)を発表した。安全保障政策では自衛隊の海外派遣のための恒久法制定に反対すると明記。自衛隊は専守防衛に徹する「必要最小限の組織に縮小する」との方針を打ち出した。

 社民党は衆院選で与野党逆転が実現した場合、マニフェストに基づいて民主党との連立政権協議に入ることを決めている。しかし、安全保障政策をめぐっては両党の隔たりが大きく、難航も予想される。

 マニフェストは冒頭で、「社民党は新しい連立政権を目指す」と宣言。連立協議で主張する基本政策として、(1)雇用と社会保障の再建(2)内需中心の経済への転換(3)不公平税制の是正(4)憲法理念の実現-の四つを挙げた。 

 また、「生活再建」をキャッチフレーズに掲げ、最低賃金時給1000円以上、職業訓練中の生活費月10万円支給を最優先政策に据えるなど、雇用重視の姿勢をアピール。財源は在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の廃止や法人税増税、所得税の最高税率引き上げなどにより年14兆円超を捻出(ねんしゅつ)するとしている。


社民党マニフェストの要旨
2009/07/16-19:37 時事通信

 社民党が16日発表した衆院選マニフェスト(政権公約)の要旨は次の通り。

 【4つの基本政策】

 雇用と社会保障を再建▽大企業中心から、暮らしや地域を支える経済へ▽金持ち、大企業優遇の税制の是正、支出見直しで財源確保▽9条(戦争放棄)、13条(幸福追求権)、25条(生存権・環境権)など憲法理念を実現。

 【「生活再建」10の約束】

 〈働く〉最低賃金を時給1000円に引き上げ▽登録型・製造業派遣を原則禁止▽職業訓練中の生活保障で月10万円支給。

 〈いのち〉医師、看護師、福祉・介護職員を増員▽年金を一元化し、所得比例年金(保険)と基礎的暮らし年金(税)を組み合わせ、単身で最低月8万円を実現。

 〈子ども・若者・女性〉中学までの医療費無料化▽18歳まで月1万円(第3子以降2万円)の子ども手当創設。

 〈教育〉教育費はGDP(国内総生産)比5%▽高校授業料を無償化し、給付型の奨学金拡充。

 〈地域〉政府と地方の代表者による「地方行財政会議」を法制化▽国と地方の税源は5対5。

 〈農林水産業〉直接所得補償を創設▽当面の食料自給率60%。

 〈みどり〉温室効果ガスを1990年比で2020年に30%、50年に80%削減▽太陽光・風力発電の固定価格買い取り制度を導入▽脱原発を目指し、核燃料サイクル・再処理を中止。

 〈税財源〉消費税は引き上げず、飲食料品は実質非課税▽高額所得者の最高税率50%▽法人税の基本税率34.5%▽思いやり予算廃止。

 〈政治改革〉企業・団体献金を禁止▽世襲を制限▽比例代表中心の選挙制度へ改革。

 〈平和・人権〉非核三原則を厳守▽自衛隊を必要最小限の組織に縮小▽自衛隊海外派兵の恒久法に反対。


社民は非核三原則「厳守」 衆院選マニフェスト概要を発表
2009/07/16 19:29 共同通信

 社民党は16日、衆院選マニフェスト(政権公約)の概要を発表した。非核三原則の「厳守」を明記し、インド洋で給油活動に当たっている海上自衛隊の即時撤退、憲法改正原案を審議する国会の憲法審査会の始動反対などを盛り込んだ。

 民主党は、鳩山由紀夫代表が非核三原則の扱いを日米両国で協議する意向を示したほか、給油活動、憲法改正をめぐっても社民党と意見の違いがある。衆院選後に両党が連立政権を組む場合は調整が必要になりそうだ。

 一方で、子育て支援、年金改革、雇用対策、地方分権、農業政策などは両党がほぼ同じ方向。社民党の又市征治副党首は記者会見で「個別政策では民主党と相当一致する」と述べ、連立へ向けた政策の擦り合わせに自信を示した。

 このほか自衛隊に関しては(1)存在を認めた上で専守防衛に徹した必要最小限の組織とする(2)海外派遣のための恒久法策定反対-を明記。米軍普天間飛行場は沖縄県内への移設を認めない方針だ。
[PR]

by yupukeccha | 2009-07-16 22:40 | 政治  

<< 第3のビール、期間限定79円 ... 坂本龍一さんに仏の芸術文化勲章 >>