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北、サイバー攻撃要員を中国へ派遣か

2009.7.10 18:30 産経新聞

 【ソウル=水沼啓子】韓国の民間運営の対北朝鮮ラジオ「開かれた北朝鮮放送」の河泰慶代表は韓国のラジオ番組(9日放送)とのインタビューで、7日夕に始まった韓国政府機関の公式サイトなどに対するサイバー攻撃について、中国に派遣された北朝鮮のサイバー攻撃要員が今回の事件を主導したとの見方を示した。北朝鮮の人権問題に関する運動に従事している河代表らが、今年1月から収集してきた北朝鮮のハッキングに関する情報などから分析した。

 河代表は「6月中旬ごろに北朝鮮から対南、対米工作組が中国に派遣されたが、その中にサイバー工作組も含まれていた。サイバー工作組の要員は10人以内とされ、今回の分散サービス妨害攻撃(DDoS攻撃)を主導したと考えられる」と語った。

 河代表によると、北朝鮮のサイバー攻撃要員は主に北京や瀋陽、大連、上海など中国の主要都市を拠点として活動しているという。北朝鮮のハッカー関連組織は大きく2つに分かれ、朝鮮労働党傘下の414連絡所内にハッカー関連組織があり、朝鮮人民軍傘下にも同じような組織があるという。

 こうしたハッカーは北朝鮮の自動化大学などで専門教育を受け、年間200~300人が養成されているとみられ、北朝鮮では1980年代半ばからハッカーの養成を始め、90年に初めてハッキングに成功したという。

 北朝鮮のハッカーの協力者については、河代表は「韓国に協力者が必ずいるが、彼らは朝鮮族や脱北者だ」とした。

 また、今回のサイバー攻撃について、河代表は金正日総書記の後継者に内定したとの情報もある三男、正雲氏が主導しているとの見方も示した。河代表は「今回のサイバー攻撃は、金正雲を後継者として確実に立てようという企画の一環とみられる。故金日成主席死去15周年(8日)に合わせ作戦を遂行した」と述べた。

 さらに、河代表は「北朝鮮は電子戦に備えて、総合的な準備を進めてきたと考えられる」とし、その1つに電磁パルス(EMP)を使ってコンピューターや電子機器の作動を止めてしまうEMP武器などを挙げた。

by yupukeccha | 2009-07-10 18:30 | アジア・大洋州  

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