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母子殺害巡る損賠控訴審、橋下知事に360万円支払い命令

7月2日13時41分配信 読売新聞

 山口県光市の母子殺害事件で被告弁護人だった弁護士4人が、橋下徹・大阪府知事にテレビ番組で懲戒請求を呼びかけられ、名誉を傷つけられたなどとして、1人300万円、計1200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が2日、広島高裁であった。

 広田聡裁判長は、橋下知事に計800万円の支払いを命じた1審・広島地裁判決を変更、賠償額を1人90万円、計360万円に減額して、橋下知事に支払うよう命じた。

 1審判決によると、同事件の差し戻し審で、被告(28)の弁護団が殺意や強姦(ごうかん)目的を否定する主張をしたことについて、橋下知事が2007年5月、テレビ番組で、「弁護団を許せないと思うなら、弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」と発言。4人に計約2500件の懲戒請求が届き、広島地裁は「発言は『弁護団は虚偽の主張を創作している』との趣旨で、名誉を棄損した」とした。

 橋下知事は、「判決を不当とは思っていないが、高裁の判断を聞きたい」として控訴。控訴趣意書で、「発言は懲戒請求を呼び掛けたものではなく、制度を告知したものだった」などと主張していた。橋下知事は1審で認定された賠償額と遅延損害金の計856万円を原告側に支払っている。

 一方、原告側は800万円に加え、棄却された賠償額など計520万円の支払いを求めて控訴していた。

by yupukeccha | 2009-07-02 13:41 | 行政・公務員  

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