証拠隠し許さん!…警察と行政、偽装や悪質商法に連携対処
6月25日15時57分配信 読売新聞全国各地で食品の産地偽装や住宅のリフォーム詐欺が後を絶たないことから、政府は被害拡大を防ぐため、監督官庁の農水、経産両省に寄せられた相談や内部告発を、速やかに行政処分や警察による摘発に結びつける体制を整備する。
行政の立ち入り調査をきっかけに証拠を隠滅する業者が目立つため、悪質な場合は、行政と警察が各都道府県ごとに設置した協議会に情報を提供し、事前通告なしで立ち入り調査を実施したうえで迅速に警察に告発する。
26日の犯罪対策閣僚会議に報告し、7月にも実施する。
「比内地鶏」や「飛騨牛」など、昨年1年間に警察が摘発した食品偽装事件は、過去最多の計16件で前年の4倍。悪質な住宅リフォームや点検商法などの特定商取引法違反事件も30件増の142件で、被害額は107億円を超えている。
こうした消費者関連事件は、監督権限を持つ両省などが立ち入り調査を実施し、営業停止などの行政処分をしたうえで警察に告発するのが一般的だった。
しかし、立ち入りを事前通告すると証拠が発見できないケースも多く、愛媛県の業者によるウナギの産地偽装事件では、農政事務所と県が昨年6月、立ち入り調査を事前通告したことで帳簿などが改ざんされ、県警が9月に捜索に入った時には必要な書類が焼却されていた。
このため両省や自治体などが調査に入る前から警察と協議する場が必要と判断した。消費者庁が新設されれば、同庁が集約した苦情や相談をもとに、監督権限を持つ両省などに調査を要請するという流れを作る。警察庁も両省などに告発状のひな型を配布し、摘発強化に乗り出す。
by yupukeccha | 2009-06-25 15:57 | 社会