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「故郷の家族と再会を」…拉致問題で韓国3大紙に意見広告 日本のジャーナリストら

2009.6.25 11:25 産経新聞

 【ソウル=水沼啓子】北朝鮮による拉致事件について、日本のジャーナリストらが25日付の韓国3大紙「東亜日報」「朝鮮日報」「中央日報」に全面の意見広告を出した。全面広告は韓国の国民にあてた手紙形式で、1977(昭和52)年に13歳で拉致された横田めぐみさん=拉致当時(13)=や、その翌年に拉致された田口八重子さん=同(22)=らの写真を掲載し、「強制的に身体を拘束し、愛する人々と切り離し、悪への加担を強いる拉致は、最も悲惨な人権侵害だ」「拉致被害者を1人残らず救出し、故郷で待つ家族と再会させなければならない」と訴えている。

 広告を掲載したのは、ジャーナリストの有田芳生氏、コラムニストの勝谷誠彦氏、一橋大学大学院教授の加藤哲郎氏、早稲田大学大学院教の授重村智計氏、ジャーナリストの高世仁氏、作家でジャーナリストの日垣隆氏、音楽評論家の湯川れい子さんの7人。

 有田氏らは「意見広告7人の会」を結成し、寄付金を募り、広告費にあてた。これまでに約1700人から約1720万円が集まったという。

 7人の会は意見広告を通じて、(1)国連をはじめ国際機関や国際会議において、北朝鮮の人権問題を訴える(2)人道援助を含む北朝鮮に関する個別プロジェクトを、人権の改善に改善をはかることに結びつける(3)脱北者から、拉致を含む人権問題についての情報をより多く収集し、日韓で共有する(4)問題の緊急性にかんがみ、拉致被害者と政治犯収容所の実態を調査するための国際的な「人権査察」を求める-を提案した。

 7人の会は今年4月にも米ニューヨーク・タイムズ紙に「北朝鮮という名の地獄をそのままにしておくのか」というタイトルで全面広告を出し、オバマ米大統領宛の手紙形式で、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題解決に協力を求めている。

by yupukeccha | 2009-06-25 11:25 | 社会  

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