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森元首相、知事の新幹線負担金留保に「新潟に暗雲が」

2009年5月28日16時30分 朝日新聞

 大阪府の橋下徹知事が「ぼったくりバー」の請求書にも例えた国の直轄事業負担金制度。会合や記者会見で、政治家同士のさや当てが続いている。

 「新潟の方で暗雲がたれこめている。大変なことだ」。26日、東京・永田町の憲政記念館。新潟や北陸三県など10都府県でつくる北陸新幹線建設促進同盟会の大会で、顧問の森喜朗元首相が語った。

 北陸新幹線整備事業の負担金42億円を泉田裕彦知事が留保していることを批判した発言だった。

 出席者によると、知事が上越駅(仮称)や糸魚川駅に新幹線を止めるよう求めていることに対し、石川県出身の森元首相は「東京から金沢まで3時間以上かかってしまう」などと話したという。

 これに対し、泉田知事は27日の定例会見で、「直轄負担金を払うのは、なぜなのか。地元にメリットがあるからだ。政府与党で、そもそもなぜ負担金を求めるのかというところから、しっかり議論していただきたい」と返した。

 同盟会の担当者によると、富山、石川、福井、長野各県からは知事が出席したが、新潟からは交通政策局長らが代理で出た。「これまで新潟から知事の出席はない。北陸三県との熱の入りようの違いでは」と担当者は言う。

 一方、篠田昭・新潟市長は27日の定例会見で「県も国に求めているわけですから、市町村にも明細を出してくれると期待している」と述べ、市が事業費の一部を負担している県事業について明細書を求める姿勢を見せた。

 市は例年、約40億円の負担金を県に支払っているが、事業内容に関する説明は事業によって異なるという。ただ、市は、県より先に、国に対して明細書の提示を求める意向だ。(奈良部健、長富由希子)

     ◇

 〈国直轄事業負担金制度〉 国が実施する道路や河川、港湾などの整備事業や維持管理において、道路法や河川法などに基づき地方自治体が一定割合で負担金を支出することが義務付けられている制度。北陸新幹線などの整備新幹線整備事業の場合は、事業主体が独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」となるため、正確には国直轄事業には当たらないが、地方に一定の負担を強いる点で共通している。

by yupukeccha | 2009-05-28 16:30 | 政治  

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