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「西松」献金、元秘書の要求発端…小沢代表参考人聴取へ

3月6日3時9分配信 読売新聞

 小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、準大手ゼネコン「西松建設」(東京都)がダミーの政治団体を使うなどした一連の献金を始めたのは、逮捕された同会の会計責任者・大久保隆規容疑者(47)の前任者にあたる元秘書から、献金の要求を受けたことがきっかけだったことが、西松建設関係者の話で分かった。

 東京地検特捜部も同様の事実を把握している。検察当局では、西松建設の献金の経緯などを解明するため、陸山会の代表者である小沢代表から、参考人として事情を聞く方針。

 政治資金規正法は、政治団体の代表者が、会計責任者の「選任及び監督」に過失があった場合、50万円以下の罰金を科すと定めている。小沢代表は刑事責任を問われる立場にもあるため、特捜部は、大久保容疑者の供述状況を見ながら、聴取のタイミングを慎重に判断するとみられる。

 西松建設関係者などによると、西松建設が小沢代表側への献金の取り決めをしたのは1995年頃。当時、小沢代表側への献金については、同社の東北支店が担当していたが、小沢代表側の窓口は、小沢事務所でゼネコン業界などからの資金集めを取り仕切っていた元秘書が務めていた。

 元秘書は西松建設に対し、「他のゼネコンではこのくらいは献金している」などと、具体的な金額を示しながら、献金額の積み上げを要求。東北地方での公共工事の受注拡大を目指していた同支店は、小沢代表側の影響力に期待して、年間2500万円前後を献金する約束を交わした。献金には、同社が95年に設立したダミー団体の「新政治問題研究会」も利用することになった。

 元秘書はその後、一時期、衆院議員になるなどして、小沢事務所から離れたため、2000年以降は、大久保容疑者が元秘書の担っていた陸山会の会計責任者などの業務を引き継いだ。大久保容疑者は西松建設側と連絡をとりながら、「新政治」など二つのダミー団体や下請け業者などを迂回(うかい)させる方法で、陸山会や民主党岩手県第4区総支部など三つの政治団体に献金を分散させる仕組みを作り上げた。これまでの献金総額は約3億円にのぼる。

 元秘書は西松建設との取り決めについて、「記憶にない」としている。

by yupukeccha | 2009-03-06 03:09 | 政治  

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